安心安全な水を供給するため水道料金の改定(見直し)を検討しています

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■水道事業の現状
現在の水道料金は、平成23年度の料金改定後5年間の経過措置を経て、市内全域で統一料金となっています。通常3～5年ごとに料金見直しが必要とされていますが、本市では、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を緩和するため、それ以降は改定しておらず、経営効率化による費用抑制や一般会計からの繰入れなどにより、現行料金を据え置いています。

■水道事業の課題
▽料金収入の減少
水道事業は独立採算であり、事業費の大部分を水道料金で賄っています。
しかし、人口減少や節水機器の普及などで水需要が低下し、使用水量と水道料金の収入は年々減少しています。

▽水道施設の老朽化などによる施設設備費の増大
浄水場、配水池、水道管などの水道施設は老朽化が進み、漏水や断水が多発しています。今後は、これらの施設を計画的に更新する費用が必要となります。

▽物価高騰により維持管理費の増大
物価高騰によって燃料費や電気料金、建設機材などの費用も増加し、事業経営に大きく影響しています。

■水道事業経営の見通し
現状と課題のとおり、収入が減少し、施設整備や維持管理に係る経費は増大している状況の中、水道料金を据え置いたままであれば、令和10年度には収益的収支に純損失が生じ、令和12年度には水道施設を更新するための補填財源(※)(一般家庭でいう預貯金)が底をつき、老朽化した水道管の布設替えなどができなくなります。
(※)補填財源…資本的収支の収入不足額の補填のみに用いられる財源で、減価償却費など事業会計内に留保されている資金の総称

■今後の方向性
水道事業を将来に渡って安定的に継続していくため、令和5年11月に水道料金の改定(見直し)を南島原市水道料金等審議会に諮問し、審議を行っています。
今後、審議会からの答申を踏まえ、令和7年度の水道料金改定に向けて準備を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

収益的収支…経営活動に伴う料金収入、管路や施設の維持管理費用などの収支。

資本的収支…管路や施設の新設・更新などの資産形成や借入金などの収支。

問合せ：水道総務課(衛生センター庁舎)
【電話】73-6685