低所得世帯支援給付金(新たな住民税非課税等世帯)を支給します

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■住民税所得割非課税
支給金額：1世帯あたり10万円
支給対象となる世帯：基準日(令和6年6月3日)において、本市に住民票があり、令和6年度住民税所得割が非課税の世帯。
※令和5年度低所得世帯支援給付金(7万円または10万円)支給対象世帯は支給対象となりません。
支給手続き：対象となる世帯には、7月下旬頃から「低所得世帯支援給付金(新たな住民税非課税等世帯)支給要件確認書」を発送します。確認書が世帯に届いた人は、お早めに必要事項を記載の上、同封の返信用封筒に入れて提出してください。
※市が確認書を受理した後に、順次支給します。
受付期限：10月15日(火)必着
注意事項：
・世帯の中に、令和5年12月2日以降に転入した人がいる場合、支給対象世帯であることの確認に時間を要しますので、確認書の発送が遅れる場合があります。
・未申告者が世帯にいる場合、確認書は送付されません。申告を行い、本給付の対象世帯となった場合、給付の申請を行ってください。

問合せ：福祉課(南有馬庁舎)
【電話】73-6651

■こども加算分
支給金額：児童1人あたり5万円
支給対象となる世帯：低所得世帯支援給付金(新たな住民税非課税等世帯)の受給者のうち下記支給対象となる児童を扶養する世帯
※令和5年度低所得世帯支援給付金(こども加算分)支給対象世帯は支援の対象となりません。
支給対象となる児童：
・申請不要…基準日(令和6年6月3日)において、同一世帯の18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)
※ただし、住民票上同居である場合であっても、施設入所児童は給付支給の対象外となりますので、該当する世帯はお問い合わせください。
・申請必要…基準日以降に生まれた新生児や別居監護の児童
支給手続き：申請不要の児童が属する世帯には、「低所得世帯支援給付金(こども加算分)支給申込書【確認書】」を送付します。
申請が必要となる児童は、こども未来課および各支所に備えている申立書(指定様式)に必要事項を記載の上、こども未来課または各支所に提出してください。
受付期間：10月31日(木)必着

問合せ：こども未来課(南有馬庁舎)
【電話】73-6652