〔特集〕令和4年度決算 一般会計 決算状況(1)

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市が1年間にどれだけの予算をどのような部門に使い、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。
令和4年度の一般会計決算は、入ったお金(歳入)は240億5,248万円、使ったお金(歳出)は、233億8,977万円です。
また、残りのお金(形式収支=歳入-歳出)は、6億6,271万円で、そのうち1億7,153万円は、令和4年度中に完了しなかった事業のためのお金として翌年度に持ち越して使います。
結果、4億9,118万円が残り、令和4年度決算は黒字(実質収支)となりました。
しかしながら、少子高齢化に伴う社会保障費やこれまで整備してきた公共施設等の維持補修及び更新費用の増加をはじめ、新型コロナウイルス感染症やエネルギー・食料品等の物価高騰は市民生活や地方財政に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、将来にわたり責任ある行財政運営を行っていくため、壱岐市財政基盤確立計画等に基づき、収支の均衡を図り次の世代に負担を残さない持続可能な財政運営に取り組んでいるところです。
今後も、高いコスト意識や創意工夫を凝らした事業を実施し、歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた「歳出改革」を推進し、持続可能な財政基盤の確立を目指していきます。

■歳入

令和4年度の歳入総額は、240億5,248万円で、前年度に比べ5億1,091万円(前年比2.1%減)減少しました。
歳入減の主な理由は、ふるさと応援寄附金の増加などがあったものの、令和3年度に実施した新型コロナウィルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金などの国県支出金が減少したことなどによるものです。

■歳出(目的別)

令和4年度の歳出総額は、233億8,977万円で、前年度に比べ3億7,111万円(前年比1.6%減)減少しました。
歳出減の主な理由は、災害復旧事業費や令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金などに係る事業費が減少したことによるものです。

■壱岐市の財政状況を家計簿に置き換えると
決算状況をより分かりやすくするため、それぞれの項目を市民1人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。

◇収入(市民1人あたり)

※市債については、償還金の一部が地方交付税で戻ってくる有利な地方債をできるだけ活用し、将来の負担を減らすように工夫しています。

◇支出(市民1人あたり)

※人口は、2万4,582人(令和5年3月31日現在)として算出しています。

■壱岐市の財政は健全ですか?
地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4つの判断指標と資金不足比率があります。本市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。

(1)「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。
・早期健全化基準(黄信号ライン)　12.98%
・財政再生基準(赤信号ライン)　20.00%
⇒赤字はありません

(2)「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。
・早期健全化基準(黄信号ライン)　17.98%
・財政再生基準(赤信号ライン)　30.00%
⇒赤字はありません

(3)「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。
・早期健全化基準(黄信号ライン)　25.0%
・財政再生基準(赤信号ライン)　35.0%
⇒6.5%(基準を下回っています)

(4)「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。
・早期健全化基準(黄信号ライン)　350.0%
・財政再生基準(赤信号ライン)　-
⇒18.6%(基準を下回っています)

「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。
⇒資金不足はありません

問合せ：財政課
【電話】48-1114