壱岐市政だより 2

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■〔行政〕結婚新生活支援補助金について
お二人の新しい生活のスタートを応援するため、結婚されて市内で生活を始めるご夫婦に、新居の購入費や家賃、リフォーム費用、引越費用の一部を補助します。
補助金額：
・夫婦ともに年齢が39歳以下…最大30万円
・夫婦ともに年齢が29歳以下…最大60万円
申請期間：令和6年3月31日まで
補助対象：新婚世帯(令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出された世帯)が市内で住宅を購入、賃借又はリフォームする費用及び引越費用で、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間で支払った費用。
※夫婦の所得を合計した金額が500万円未満であること。
※前年度に補助金の交付を受給した世帯で補助上限額に交付額が達していない世帯も対象となります。
詳しくは市ホームページ(広報紙QRコード)をご覧いただくか、政策企画課へお問い合わせください。

問合せ：政策企画課　地域創生・人口減少対策班
【電話】48-1134

■〔行政〕成婚奨励金について
人口減少、少子化の大きな要因である、未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、市内に住所を有する未婚者の仲立ちをし、婚姻を奨励した方に「成婚奨励金」を交付します。
奨励金の額：成婚1組につき10万円
申請期間：奨励により成婚した夫婦が婚姻届を提出した日から1か月以内
交付対象：令和5年4月1日以降に行われた成婚奨励による成婚
詳しくは市ホームページ(広報紙QRコード)をご覧いただくか、政策企画課へお問い合わせください。

問合せ：政策企画課　地域創生・人口減少対策班
【電話】48-1134

■〔行政〕NHKのど自慢の開催について
NHK長崎放送局と壱岐市では、市制施行20周年を記念し、「NHKのど自慢」を開催します。開催の決定に伴い、4月5日にNHK長崎放送局の山本真人局長より、白川市長に対し、開催の決定が通達されました。
番組名：NHKのど自慢
日程：7月2日
場所：壱岐の島ホール　大ホール
応募方法や予選会、出演者等の詳細については、ホームページと回覧にてあらためてご案内します。

問合せ：政策企画課　地域創生・人口減少対策班
【電話】48-1134

■〔行政〕ふれあい交流事業について
市民の独身男女の交流活動を推進し、晩婚化、非婚化及び少子化に歯止めをかけるため、壱岐市内の団体又は市内事業者が参加者を募集し実施するイベント等の事業に対し、「壱岐市ふれあい交流事業補助金」を交付します。
交付額：参加者の人数に1万円を乗じた金額(上限30万円)並びに別途、広報費(上限5万円)
※対象経費から参加費、負担金、協賛金等を控除した金額
交付対象：市内在住者で構成する団体又は市内事業者
詳しくは市ホームページ(広報紙QRコード)をご覧いただくか、政策企画課へお問い合わせください。

問合せ：政策企画課　地域創生・人口減少対策班
【電話】48-1134

■〔行政〕国境離島島民割引カードの更新申請について
国境離島運賃低廉化に伴い、乗船券・搭乗券を購入する際には「国境離島島民割引カード」の提示が必要となっています。令和4年度からは、発行後の有効期限5年を経過する方がいますので、更新手続きが必要です。有効期限を過ぎると通常運賃をお支払いいただくことになります。
対象者：壱岐市に居住し、住民登録を行っている者
必要書類等：
(1)現住所が確認できる身分証明書(申請者全員分)
※運転免許証、保険証　等
(2)代理申請の場合は代理人の身分証明書
(3)写真(申請者全員分)
顔写真(縦3cm×横2.4cm)
6か月以内に撮影したもので正面・無帽・無背景のもの
※希望者につきましては、申請に必要となる本人写真を、職員がデジタルカメラで撮影します。
申請受付日：有効期限の2か月前から
※有効期限の平成34年→令和4年、平成35年→令和5年と読み替えますのでご注意ください。
申請窓口：総務課(郷ノ浦庁舎2階)又は勝本・芦辺・石田各支所市民生活班

問合せ：総務課　総務班
【電話】48-1111

■〔行政〕令和5年度壱岐市補助金一覧について
市民サービスの向上及び市民活動の促進を図るため、「令和5年度壱岐市補助金一覧」を作成しました。市民の皆様や事業者の方などがご利用いただける補助事業をまとめています。
市役所各庁舎市民生活班及び各事務所、市ホームページ(広報紙QRコード)でご覧いただけますので、ご活用ください。
なお、各補助金の制度内容や申請等については、担当課へお問い合わせください。

問合せ：財政課　財政班
【電話】48-1114

■〔行政〕壱岐市ケーブルテレビの減免申請について
壱岐市ケーブルテレビをご覧の方で、次に該当される方は使用料(光テレビ1,040円)が全額又は半額免除となります。
現在、免除となっている方の免除期間は令和5年6月分までです。令和5年7月分以降も引き続き免除を受けられる方は令和5年6月23日までに減免申請書を提出してください。申請書は市役所各支所・事務所及び市ホームページから取得できます。
(減免申請は随時受け付けています。なお、7月以降に減免申請書を提出された方の免除適用期間は、提出した月の翌月から翌年6月分までです。)
全額免除となる方：NHK受信料全額免除の世帯
半額免除となる方：
・NHK受信料半額免除の世帯
・世帯の全員が70歳以上で、かつ、市民税非課税の世帯
・公民館、老人憩いの家、へき地保健福祉館(当該施設の一部を借用している事務所等は除く。)
※いずれも税務上、世帯全員が他の世帯の方から扶養されていないことが条件です。
※使用料等の滞納がある場合は免除に該当しません。また、減免決定となった後に使用料等が滞納となった場合は、減免決定を取消します。

問合せ：情報管理課　情報管理班
【電話】48-1140

■〔行政〕ウクライナ人道危機救援金の募金について
ウクライナ各地で続いている戦闘により、子どもを含む多くの市民が死傷し苦しい生活を送っています。この状況を受け、壱岐市でも令和4年3月末から各庁舎に募金箱を設置し、3月24日までに90,745円の募金が集まりました。3月24日までを募集期間としていましたが日本赤十字社の救援金募集期間の延長に伴い、募集期間を延長しますので、引き続き市民皆様のご支援をお願いします。
設置期間：令和6年3月22日まで
設置場所：市役所　各庁舎入り口

問合せ：総務課　総務班
【電話】48-1111