保育施設等に同時に通っているきょうだい児のうち、認可外保育施設(0~2歳児クラス)に通っている第2子目以降の保育料を補助します(上限あり)。
対象:
・令和5年度中に対象児童の住民票が大村市内にあること
・就労や妊娠・出産などの保育を必要とする理由があること
※他にも要件があります。
※住民税非課税世帯は国の無償化の対象となるため、本補助金の対象外です。
※認可保育施設等を利用の場合、手続きは不要です。
申請:
・市内施設を利用している場合
施設からの案内をご確認ください。
・市外施設を利用している、または施設を途中退所した場合
2月22日(木)までにこども政策課へご連絡ください。
問合せ:こども政策課
【電話】54・9100
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