物価高騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者等に対し、事業継続に向けた支援を行います。
◆対象
次の全てに該当する人
・令和7年2月1日以前から市内で事業を行っている
・市内に本店(本社)を有する法人、または本市に住民票を有する個人事業主
※農業・漁業を除く。
・市税を滞納していない
・県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金などを令和6・7年度に受給・申請していない
◆給付額
※従業員等数…令和7年2月1日時点における市内各事業所に勤務(常勤)する雇用保険の被保険者数。経営者(代表者)は本社(本店)の人数に含む。
受付期間:3月3日(月)~5月30日(金)
※予算上限に達し次第、受け付け終了。
※提出書類など、詳しくは市ホームページをご確認ください。
問合せ:商工振興課
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