【特集】対馬にずっと 対馬でもっと(3)

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【6つの町が一つに。「対馬市」誕生へ】
国は、人口減少や少子高齢化など社会の変化を受け、住民に寄り添ったより効率的なサービスを提供できるように平成7年に法律を改正し、全国の市町村を合併することを推進しました。対馬では、その流れを受け、厳原・美津島・豊玉・峰・上県・上対馬の各町が合併に向けた協議を平成11年にスタートさせます。
当時、住民を対象としたアンケートでは、70%以上が合併が必要と感じており、法律に基づいた協議会を設置することになりました。

■長崎県内の先陣を切って協議が始まる
合併に向け本格的な協議を行うため「対馬6町合併協議会」を設置し、各町の町長や町議会議員、有識者、住民の代表らが合併に向けた協議を平成12年8月にスタートさせました。どのような形の合併が良いか、住民の意見はいくつかありましたが、合併をすることで得ることができるメリットが最も高い6町合併を目的に、協議がスタートしました。協議会は、平成16年2月まで26回、4年近く行われました。

■話し合いで見えてきた新しい街のかたち
合併に向けた協議は、それまでの町を廃止し新しい市を作るという項目から、合併の期日、水道料金などをどのように統一するのかなど43項目にわたって協議が行われました。「対馬市」という名称は、市名の公募において最も応募数が多かった名称です。
協議の中で多くの時間を割いたのが「市役所の配置」。広い対馬において、本庁や各事務局をどこに置くのかは、市民サービスに影響を与えることから慎重に協議され、本庁や議会、教育委員会などの場所を分散して設置する方法で決着しました。

▽協議会事務局として、対馬の歴史を目撃
旧上県町から事務局へ派遣されていた
三宅一郎さん
困難を極めた合併協議会の業務は、責任も重く、厳しく苦しい毎日の連続でした。ただ、自分の公務員人生を振り返ると困難に挑戦するやりがいに満ちた最高に充実した時間だったと感じています。対馬の中にある町であっても、人口から歴史、職員の仕事など違いはたくさんあり、事務事業項目は1000を越えました。それらを調整して、住民の皆さんが不自由なく各町の町民から、対馬市市民となる手助けをするのが事務局の仕事です。対馬は、自然や文化、産業など多様な魅力がある島です。その魅力を資源としてとらえ島の外に発信していくためには、合併して一つの自治体となることが最善の方法ではないかという思いを持ちながら、協議会での仕事に取り組んできました。
協議会では、委員の皆さん、とりわけ、各町から選出された一般の委員の皆さんに助けていただきました。これまで生まれ育った町という形をなくす協議をするわけですから、それぞれの苦しい立場もあったかと思います。しかし、住民の目線を大切にされ、協議していただいたお陰で、対馬は新たなスタートを切ることができたと、当時を振り返って強く感じています。