謹賀新年 新年のごあいさつ(1)

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対馬市長　比田勝尚喜

あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、希望に満ちた新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。
また、日頃から市政に対しまして、深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は、本市にとって、市制施行20周年となる節目の年でありました。また、オリンピックイヤーでもあり、日本選手団は金メダルの数、メダル総数ともに海外で開催された五輪では過去最多という結果を残され、私たちに勇気と感動を与えてくれました。その中で、柔道女子の阿部詩選手の初戦敗退は大きな衝撃でありました。平和の祭典とされる4年に一度のオリンピックは、参加することに意義があるとされる大会ではありますが、改めて、結果を求められることの厳しさを痛感したところであります。
一方、自然災害は頻発し、元旦から能登半島地震が発生、その支援に向かう途中に起きた海保機の地上衝突事故と悲しい事故が続き、さらに、9月には地震により被災した能登半島地方を大雨が襲い、復興途上の地域に追い打ちをかけることとなりました。本市においても9月の大雨により上対馬地区で床上・床下浸水による被災が発生し、気候変動の影響による被害の拡大が年々深刻化しております。今一度、防災の基本に立ち返り「自助・共助・公助」による防災力の強化と連携に取り組み、「どうすれば突然の災害から身を守ることができるか」命を守る行動を常に考えていただくことが肝要であると考えます。
4月には、民間有識者による「人口戦略会議」で全国自治体の4割にあたる744自治体が最終的に消滅する可能性があると分析されております。その分析では、人口規模の大きい自治体は「自然減」対策が、小さい自治体は「社会減」と「自然減」の両方の対策が必要であることなど、地域によっての特性の違いが浮き彫りとなっています。地方創生が叫ばれ、はや10年が経過します。地方が活気を取り戻すためには、人口減少対策、少子化対策がその柱となります。本市においても、しま暮らし支援補助金をはじめとする移住・定住支援補助金や子ども夢づくり基金を活用した様々な支援事業など『社会減』と『自然減』への両面からの対策を展開しております。
本市は、SDGs未来都市として、重要課題である「海洋ごみ問題」の解決のため、海洋ごみに加えて島内で排出される廃棄物を利用した電気や熱といったエネルギーを生み出すことで循環経済を回すことを目標とする「対馬モデル」の構築に企業と連携し取り組んでおり、本年開催の大阪・関西万博では、6月16日から「対馬ウィーク」としてイベントを開催し「対馬モデル」を世界に向けて発信することとしております。ひいては、世界を巻き込んだ海洋ごみ対策の取り組みへ発展することを願ってやみません。
コロナ禍の4年間を経て、現在では仕事・生活面において落ち着きを取り戻し、韓国人観光客も回復傾向であります。加えて、対馬の奥深い歴史や自然環境に着目した観光客も増加している状況であります。引き続き、対馬の魅力を発信し、交流人口の拡大に努め、一次産業と融合する足腰の強い持続可能な観光産業の育成支援に邁進する所存でございます。
特に物価高騰は生活の隅々に広がり、市民生活や経済活動に大きな影響をもたらしています。市としても、国などと連携しながら、市民と事業者に対する支援を優先課題として取り組んでまいります。
結びに、ふるさと対馬を将来の世代にしっかりと自信を持って引き継げるように、市民と一体になって、変革する社会に対応した市政の創造と革新にたゆまぬ挑戦を続けてまいりますので、本年も相変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。新しい年が皆様方にとりまして、活力に溢れ、笑顔が輝く素晴らしい年になりますよう心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。