令和6年度 施政方針(要旨)(1)

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市議会3月定例会初日に、古川市長が令和6年度の市政運営に対する基本姿勢および今後取り組む重点施策を「令和6年度施政方針」として述べました。その主な内容についてお知らせします。

■総務部門
○人口減少対策
若年層の人口流出抑制のための支援や結婚を希望する人への支援、子育て世代への支援など、総合的に取り組みます。また、移住の推進については、SNSなどにより「しまばら暮らし」の良さを効果的に発信するとともに、「空き家バンク」や「お試し住宅」などを活用し、きめ細かい支援を行います。

○ロケツーリズムの推進
映画やドラマ・CMなどのロケ誘致により、多くの撮影が島原で行われています。映像作品を通して広く島原の魅力を発信するため、引き続きロケツーリズムを推進します。

○地域公共交通
経営が厳しい島原鉄道に対し、バス路線の維持費を助成するほか、鉄道事業の運営に係る支援も行います。「予約・あいのり・たしろ号」は、今後も利便性の向上に努めるとともに、経費削減とゼロカーボンシティの実現に向けてEV車両の導入を目指し、持続可能な運行を図ります。

○デジタル化
島原市電子申請サービスを利用し、「行かない窓口」の利用促進や「書かない窓口」の実施など、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進します。

○兄弟・姉妹都市との交流
令和6年度に豊後高田市との兄弟都市提携55周年を迎えるに当たり、両市の良好な関係をより一層促進するため、兄弟都市友好親善交流事業を実施します。

○地域コミュニティづくり
能登半島地震において、地域住民が主体となった顔の見える関係の地域コミュニティがいかに大事であるかを再認識させられました。国の制度である集落支援員制度を活用した安中まちづくり協議会の活性化や、新たな地区への普及・促進を図ります。

■福祉・保健部門
○高齢者福祉対策
高齢者が安心して暮らし続けられるよう、医療や介護、予防、住まい、生活支援のサービスを提供する地域包括ケアシステムの充実に努めます。

○障害者福祉対策
障害のある人もない人も地域で安心して暮らせる共生社会の実現に向け、関係機関と協力・連携して支援していきます。

○生活保護
生活保護制度を適正に運用し、保護世帯の自立を促進するとともに、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。

○児童福祉対策
新たに「島原市こども計画」を策定します。また、児童手当の拡充については国の方針に沿って進めるとともに、全ての家庭が安心とゆとりをもって子どもを産み、子育てを楽しむことができ、子どもが健やかに成長できる環境の整備に努めます。

○子育て支援の推進
「とことん子育てにやさしいまち島原」を目指すため、次世代を担う児童の健全育成や子育て支援の充実を図るとともに、ひとり親家庭に対する生活の安定や自立支援に努めます。母子保健については、妊娠期から伴走型相談支援の充実と経済的支援を実施し、安心して出産・育児ができるまちづくりを推進します。

○市民の健康づくり
関係団体などとの連携や、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業に取り組みます。

○国民健康保険事業
都道府県単位化に伴う事務事業を円滑に行うとともに、ジェネリック医薬品の普及や特定健康診査の受診率向上、糖尿病性腎臓病重症化予防事業を実施し、医療費の適正化に取り組みます。

■環境部門
○廃棄物処理
事業系一般廃棄物の減量化を目指して「オフィスダイエット作戦」と銘打ち、民間と一体となって取り組みます。あわせて、業界団体と連携した食品ロスの削減などに取り組み、年度内に可燃ごみの排出量1人1日850グラムを達成し、ごみ処理経費にかかる財政負担の軽減を目標として「4万人のごみ減量プロジェクト」を引き続き推進します。

○環境衛生
国において脱炭素社会の実現を目指すことが示され、本市においても「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、地球温暖化対策実行計画を策定し、島原市脱炭素計画での目標である温室効果ガスの排出量の削減を目指します。また、家畜糞尿を利用する水素蓄エネルギープロジェクトなどを進め、CO2を排出しない地産地消のクリーンエネルギーを電気自動車などにより活用できるよう検討します。また、水資源の大切さや未来の水環境をテーマに意見交換を行う全国大会「名水サミットinしまばら」を開催します。

■農林水産部門
○担い手対策
次世代を担う若手農業者の育成を図るとともに、婚活支援についても島原で働く若い農業者の個性と自然の中で働ける農業の魅力を多くの人に理解してもらえるような出会いの場を提供します。

○畜産関係
優良な家畜の導入などにより、生産基盤の維持・拡大を進め、競争力の強化と経営の維持と安定を図ります。

○耕地関係
県営基盤整備事業により実施している三会原第4地区、中原・寺中地区および一野地区においては順調に進捗しており、東大地区においても地元や関係機関と一体となって基盤整備の推進に努めます。農業用用水路や農道などについては、維持補修・管理に努めるとともに、農地・農業用施設の維持管理や地域環境の保全を行う地域団体への支援、土地改良区合同事務所への支援も継続します。

○水産業関係
干潟耕耘やアサリの放流、アマモの保護育成などを実施し、漁場環境の保全に努めるとともに、地域の特性に合った魚種の種苗放流の継続により水産資源の確保と漁獲の安定を図ります。さらに、安全で快適な就労環境の創出や水産物の生産性の向上を目指したFRP製浮桟橋についても年次的な整備に向けて準備を進めます。