令和4年度歳入歳出決算の概要をお知らせします

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※円グラフの数値は、普通会計内で重複しているものを除外しているため、会計別一覧表の数値と異なります。

住民基本台帳人口令和5年3月31日現在：17,320人
※基金残高は普通会計分の残高となります。
※地方債残高のうち、約9割は地方交付税で措置されます。

歳入決算のうち、歳入の約5割を占める地方交付税は平成27年度からの合併による特例期間が終了しましたが、地方交付税総額が維持されたことに伴い、大幅な減少とはなりませんでした。今後、算定方法の大きな見直しがなければ、人口減少に伴い徐々に減少していくことになり、より厳しい財政運営を強いられます。また、地方税の割合は1割程度と低く、歳入は国からの地方交付税や地方債(借金)に依存している状況です。歳出決算は、地方債(借金)の残高が大きいため、返済金である公債費、公共施設の改修工事や台風被害による災害復旧工事等の投資的経費の割合が高くなっています。
本町と人口や産業構造が類似している町と比較すると、町の貯金にあたる基金は、82億円多く、約3.4倍ですが、町の借金にあたる地方債の残高は、98億円多く、約2.2倍となっています。今後もこの地方債(借金)の返済を続けていかなければならず、人口減少に伴う地方税・地方交付税も減少することから、地方債の新規発行を抑制しつつ、継続的な繰上償還を行うなど、将来を見据えた計画的な財政運営をおこない、財政の健全性維持に努めます。