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令和5年度の新上五島町の一般会計予算規模は179.7億円です。

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長崎県新上五島町

町民1人あたりの予算額:102万4,331円
※人口17,542人(令和5年2月末現在)

▽歳入の状況

自主財源:自主的に調達できる財源(30.2億円)
依存財源:国または県からの交付金や金融機関からの借入金など(149.5億円)

▽歳出(性質別)の状況

義務的経費:支出することが制度的に義務づけられている経費(62.4億円)
任意的経費:町が任意に支出できる経費(117.3億円)

■まちづくりの基盤となる三本柱の推進「しごとを創る」・「ひとを育てる」・「まちを守る」
新上五島町の令和5年度の一般会計当初予算総額は179億6,880万8千円で、前年度より3億1,844万2千円(1.8%)の増となっており、まちづくりの基盤となる「しごとを創る(産業・雇用)」、「ひとを育てる(教育・文化)」、「まちを守る(生活・環境)」の三本柱を政策の基本とした予算となっております。また、新型コロナウイルス感染症対策については、ウィズコロナの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。さらに、原油価格・物価高騰対策については、国の施策と連動して本町の実情に対応した負担軽減対策を行っていきます。主な事業としては、人口減少対策の大きな柱として、移住・定住の促進を図るため、移住定住促進住宅の整備や、地域活動・交流の拠点・地域住民の避難所機能の向上のため、支所機能も含めた若松コミュニティセンターの建設に着手します。
さらに、近年発生している台風、豪雨災害などの災害に強いまちづくりを推進するため、国土強靭化地域計画に基づき、今年度も引き続き、インフラ整備に取り組んでいきます。
歳入予算は、地方交付税や国・県からの補助金などの依存財源に頼らざるを得ない脆弱な財政基盤ではありますが、財政運営の適正化を念頭に置きながら、各種施策に取り組んでいきます。

▽地方債(借金)の残高
令和5年度末の地方債残高は、約205億円となる見込みで、借入金の返済費用となる公債費は歳出予算全体の10.5%を占めており厳しい財政状況ではありますが、継続的な繰上償還を実施するなど将来を見据えた財政運営に努めていきます。なお、これまでの継続的な繰上償還により、地方債残高の約99%は普通交付税で措置される見込みであります。

▽基金(貯金)の残高
令和5年度末の基金残高は、約105億円となる見込みで、人口減少等による今後更なる町税等の自主財源の減少、交付税の縮減等を見据え、また、近年頻発する自然災害や感染症対策に備えるため、不要な取り崩しは行わないよう財政運営に努めていきます。

▽各会計の予算
特別会計とは、特定の収入をもって特定の支出に充てるため、一般会計と区別して経理する必要がある場合に設けられる会計をいいます。また、水道事業会計は地方公営企業法によって定められた特別な会計方法である公営企業会計を採用しています。

(単位・千円)

※1 ターミナルビル特別会計は、令和4年度末をもって一般会計へ統合。
※2 水道事業会計の予算額は、収益的支出と資本的支出を合算した額を計上。

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