電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、給付金を支給します。
1 支援対象者
(1)住民税非課税世帯
世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯や、住民税が課税される収入があるのに未申告の者がいる世帯は除く(基準日:令和5年12月1日)
(2)家計急変世帯
予期せず家計が急変したことで令和5年7月以降の収入が減少し「世帯全員が住民税非課税相当」の収入となった世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯や、住民税が課税される収入があるのに未申告の者がいる世帯は除く(基準日:令和5年12月1日)
※住民税非課税世帯として給付を受けた世帯は除く
2 支給金額
1世帯あたり7万円
3 受給手続き
(1)住民税非課税世帯
対象となる世帯には、役場から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を1月に郵送しています。中身を確認して、役場へ返送してください。
※令和5年1月2日以降に転入された方がいて、課税状況が不明な世帯へは、「申請書」を郵送します。
(2)家計急変世帯
提出書類:
・申請書
・収入見込額の申立書
・収入が確認できる書類 など
判定方法:
令和5年度において住民税が課税されている者の収入見込額について、令和5年7月から12月までのいずれか1か月の収入を12倍(年収換算)し、下表の限度額以下になるかで判定します。
その結果、世帯全員が非課税もしくは非課税相当となる必要があります。
非課税相当水準の収入・所得目安表(年額)
これを超える場合は、上記の扶養人数に応じた区分を適用
4 申請期限
令和6年3月1日(金)
※詳しい内容や必要書類については、町ホームページをご覧いただくか、担当までお問い合わせください。なお、給付の対象かどうかについては、電話ではお答えできません。
※上記給付金対象者の低所得世帯子育て給付金(18歳未満につき1人5万円)につきましては、準備が整い次第、順次支給し通知します。(3月頃の予定)
その他の給付金については、決定後対象者あてに通知します。
問い合わせ:住民福祉課 社会福祉班
【電話】85-2973
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