▼令和5年度財政健全化法に基づく健全化判断比率等を公表します
財政破綻を未然に防ぐことを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき、毎年「健全化判断比率」などを算定し、監査委員の審査に付した上で、議会や市民に報告・公表することが義務付けられています。
比率のいずれかが基準以上となった場合は、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、早急に財政状況の改善に取り組む必要があります。
▽「健全化判断比率」とは?
財政の健全度を診断する4つの指標(下表(1)~(4))
単位:%
※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は赤字額がないため、「ー」と表示しています。
▽「資金不足比率」とは?
公営企業会計ごとの事業規模に対する資金不足額を比率化した指標
→令和5年度は全ての公営企業会計で資金不足はなかったため「比率なし」となり、「-」で表示しています。
「令和5年度決算に基づく5つの比率は、どれも早期健全化基準等を下回っているね。」
↓
「西海市の財政状況は“健全段階”にあるってことだね。財政が悪化しないよう、これからも頑張っていこうね!」
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