くらしの情報(2)

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■新築住宅に対する市の補助金を活用ください〈補助金〉
〇西海市内に新築住宅を建築または取得する多子世帯や3世代同居・近居を支援します
補助金名：西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金
補助対象者：多子世帯や新たに3世代で同居または近居
補助金額：新築住宅の建築または取得にかかる経費の5分の1以内の額(上限40万円)

〇西海市内の中小企業者による社宅の新築工事を支援します
補助金名：西海市中小企業社宅整備支援事業補助金
補助対象者：市内に事務所または事業所を有する中小企業
補助金額：1戸当たり40万円(1事業当たり上限400万円)

〈上記補助金に係る共通事項〉
※補助対象者等要件がありますので、西海市ウェブサイト(本紙21ページの二次元コード)でご確認ください
※すでに着工したものは補助の対象となりません
※補助金の決定を受けた場合は、必ず今年度末までに事業完了する必要があります
※予算がなくなり次第、受付終了となります

問合せ：定住まちづくり推進室
【電話】37-0126

■ご存知ですか?国民年金保険料の免除制度〈お知らせ〉
国民年金保険料を納め忘れた状態で、万が一、障害や死亡といった不慮の事故が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。
経済的な理由などで、国民年金保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度(50歳未満)」があります。
また、免除された保険料は、10年以内であれば後から納めること(追納)ができます。

〇令和6年度分の免除申請受付を、7月1日から開始しています
免除対象期間：令和6年7月分～令和7年6月分
免除申請を希望する方は、市役所市民課またはお近くの総合支所で手続きしてください。

〇免除が承認された場合の免除額と保険料

※4分の3免除、半額免除、4分の1免除は、免除承認後に保険料を納めないと未納扱いとなりますので、ご注意ください

〇退職(失業等)による特例免除
対象となる方：申請者本人、世帯主または配偶者のいずれかが退職(失業等)された方
※退職(失業等)した方の前年所得をゼロとして審査します
手続きに必要な書類：手続きには、雇用保険受給資格者証の写し、または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書などが必要です。

問い合わせ先：長崎南年金事務所国民年金課
【電話】095-825-8701

問合せ：市民課
【電話】37-0164