■令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金【新たに住民税均等割のみ課税となる世帯分】のお知らせ〈令和6年度新たに住民税均等割のみ課税世帯となった世帯が対象です〉
国の総合経済対策に基づく物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯につき10万円を給付します。
また、この給付金の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)のこどもがいる世帯に対しては、こども1人につき5万円を加算します(こども加算給付金)。ただし、令和5年度に住民税非課税世帯への7万円または均等割のみ課税世帯への8万円の給付を受けた世帯、未申請の世帯、辞退した世帯は、今回の給付金の対象になりません。
▽基準日
令和6年6月3日
▽支給額
1世帯当たり10万円
▽対象世帯
基準日に西海市に住民登録があり、令和6年度の住民税が新たに均等割のみ課税世帯となった世帯。
※住民税均等割のみ課税世帯とは住民税均等割のみ課税者だけで構成する世帯または住民税均等割のみ課税者と非課税者で構成する世帯
※ただし、住民税課税者から扶養されている方だけで構成する世帯は対象外
▽支給手続き
提出期限:10月31日(木)当日消印有効
1.【確認書が届いた方】※確認書の提出が必要です
世帯のすべての方が令和5年1月1日以前から西海市にお住まいの場合
・対象となる世帯へ、7月下旬以降順次、市役所から給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付します
・確認書の内容(支給要件、振込先等)を確認し、同封されている返信用封筒で市役所に返送、または市民課、総合支所、出張所のいずれかにご提出ください
2.【確認書が届かない方】※申請書の提出が必要です
(1)世帯の中に、令和5年1月2日から令和6年6月3日までに転入した方がいる場合
(2)世帯の中に、他市町村で課税されている方がいる場合
(3)世帯の中に、収入等に関する未申告の方がいる場合
・(1)・(2)に該当する場合で、転入もしくは他市町村で住民税が課税されている方が、他市町村で非課税または均等割のみ課税されており、かつ、本市での世帯が均等割のみ課税世帯であれば、対象者の課税状況が分かる必要書類を添付のうえ申請してください
・(3)に該当する場合は、未申告の方について収入等に関する申告をしていただいた後、対象世帯となった場合は、必要書類を添付のうえ申請してください
・申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに、郵送または市民課、総合支所、出張所のいずれかにご提出ください
3.【こども加算について】こども1人につき5万円追加支給
本体給付金の支給後、こども加算に該当する世帯には関係書類を送付します。
※別世帯のこどもを扶養している場合や令和6年6月4日以降に生まれたお子さんがいる世帯は申請が必要です
◎給付金を装った振り込め詐欺等にご注意ください!
問い合わせ先:
[受給資格に関すること]税務課
【電話】37-0062
[申請に関すること]市民課
【電話】37-0164
受付時間:平日8:30~17:15
問合せ:
・税務課
【電話】37-0062
・市民課
【電話】37-0164
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