くらしの情報-高齢者の在宅生活を支援します!

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■緊急通報システム事業
日常生活に不安がある一人暮らしの高齢者などに、通報機器を貸与し、GPS機能による常時の位置確認、緊急通報時の家族への連絡や警備員の駆け付け対応などを行います。
対象：65歳以上の単身・高齢者のみの世帯、これに準ずる世帯に属する人
基本料金：0～900円(税別)/月
※介護保険料の負担段階に応じます。

問合せ：地域福祉課または各支所地域総務課

■要援護者登録制度
日常生活に手助けが必要な人や、災害時の避難にあたって支援が必要となる人が、あらかじめ登録(無料)し、普段から助け合う地域づくりを目指す制度です。
対象：65歳以上の単身・高齢者のみの世帯、これに準ずる世帯に属し、日頃から見守り活動などの支援が必要な人
※お近くの民生委員にご相談ください。

問合せ：地域福祉課または各支所地域総務課

■認知症高齢者見守り事業
行方不明になるおそれがある高齢者の居場所を、GPS装置で家族が確認できるようにすることで、事故を未然に防ぎます。
対象：行方不明になるおそれがある高齢者を介護している家族
基本料金：
通常型：0～900円(税別)/月
小型：0～435円(税別)/月
※介護保険料の負担段階に応じます。

問合せ：地域包括ケア推進課

■オレンジセーフティネット事業
スマートフォンのアプリを活用し、行方不明となった認知症高齢者などを早期発見・保護します。家族などからアプリを通じて捜索依頼を行うと、あらかじめ「おかえり協力隊」(捜索協力者)として登録している人に情報が共有され、捜索が開始されます。
捜索対象：認知機能の低下により行方不明となるおそれのある人
※登録および捜索依頼は無料です。

問合せ：地域包括ケア推進課

■介護用品の支給事業
在宅介護中の高齢者などの介護用品(紙おむつ、尿とりパット、清拭剤など)にかかる費用の一部を助成します。
対象：要介護4または5の認定を受けた在宅の市民税非課税世帯に属する高齢者などを介護している家族
支給限度額：要介護高齢者等1人あたり月額8,300円

問合せ：介護保険課または各支所地域総務課