(水道事業連載第4回)新浄水場共同整備事業

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長崎市　長与町

5月号からの連載企画として、「長与町の水道の現状と課題」、「浄水場老朽化に伴う水道局の取組み」、「長与町の水道水」についてお知らせしてきました。今回は長与町と長崎市により取組む浄水場共同整備事業についてお伝えします。

■「長崎市・長与町新浄水場共同整備事業の実施に関する基本合意書」を締結しました
令和5年7月19日に長崎市役所にて「長崎市・長与町新浄水場共同整備事業の実施に関する基本合意書」を締結しました。この協定では、整備事業に係る長崎市との費用負担割合などについて規定しています。

■新浄水場共同整備事業について
昭和35年の稼働開始から半世紀以上が経過し老朽化が進んでいる第一浄水場について、当初、町単独で施設を更新する計画で進めていました。その一方で、近年の人口減少や施設の老朽化など全国の水道事業が直面する課題に対応するため、平成30年に水道法が改正されたことによって、広域化、水道施設の再編成に対して国からの財政支援が拡充されることとなりました。このような背景もあり、長与町と同様に施設更新の問題を抱えていた長崎市と協議を重ねてきた結果、新浄水場を市町共同で整備するほうが、単独で整備するよりもメリットが多いことから、今回、市町間で共同事業の推進を決定し、基本合意書を締結しました。
本事業は、令和5年度から基本設計を実施し、令和12年度の供用開始を予定しています。

■新浄水場共同整備事業のメリット
・単独整備の場合と比較して工事費の減少、国の補助金、交付税措置(※1)による町の負担額の減少などコスト面で有利になります。
・新たな水源を確保できることとなり、本町の地下水源の一部を予備水源(※2)として保有することで水源に余裕ができ、水の安定供給が可能となります。
・共同整備を行うことで本町の水道施設の再編成(統廃合)が可能となり、CO2排出量の削減が見込まれます。

※1：交付税措置…事業を行うために借り入れた額と利子の合計額の一部が地方交付税として国から交付されること
※2：予備水源…渇水、地震発生時などの非常時に一時的に使用する水源

■町負担額(概算工事費から国の補助金分などを引いた額)

新浄水場を共同で整備するほうが、コスト面や水の安定供給などメリットが多いんだ。長与町は将来にわたって安心・安全に利用できる水道システムの確立を目指しているんだね!

■今後の予定

※3：基本設計…建築物のコンセプト(方針)を決める業務。
※4：実施設計…基本設計を基に工事を行えるように、詳細な図面や仕様書を作成する業務。