11.特定事業主行動計画(令和4年度)
職員の仕事と子育ての両立を支援する計画。育児休業や育児のための休暇の取得の促進、時間外勤務の縮減など、次の目標を掲げて計画の推進に努めました。
(1)育児休業取得率
(2)時間外勤務上限時間
目標:年間360時間
実績:年間360時間以上の職員数281人(対象者の9.3%)
12.人件費の状況(令和4年度普通会計決算)
※人件費には、特別職(市長、副市長、市議会議員など)の報酬・給料、退職手当負担金、共済組合負担金などを含む
13.職員給与費の状況(令和4年度普通会計決算)
※職員手当には退職手当は含まず。職員数は令和3年4月1日現在の人員
14.職員の平均年齢と平均給与月額(令和5年4月1日現在)
※「一般行政職」とは、一般事務職や建築・土木などの技術職の職員
15.職員の初任給(令和5年4月1日現在)
16.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)
17.職員(一般行政職)の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)
18.職員手当の状況
(1)期末手当・勤勉手当(令和5年4月1日現在の支給割合)
※期末・勤勉手当は、民間事業所での賞与などにあたる
(2)退職手当(令和5年4月1日現在の支給率)
※退職時の給料に一定の支給率を乗じた額と職務の級などに応じた額の合計額を支給
(3)時間外勤務手当(令和4年度決算額)
支給総額:947,516千円
支給職員一人あたりの平均支給年額:352千円
※一般会計と特別会計の合計
※(1)(2)(3)のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当、特殊勤務手当などの手当あり
19.特別職の報酬など(令和5年4月1日現在)
問い合わせ:人事課
【電話】829-1119
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