長崎から世界へ 78年前の「あの日」を忘れない

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昭和20年8月9日、長崎に一発の原子爆弾が落とされ、その年のうちに約7万4千人のかたが亡くなりました。あの日から78年を迎えた今年は、台風6号の影響で出島メッセ長崎にて平和祈念式典を行いました。
鈴木市長は平和宣言で「78年前に人間に何が起きたのか」という原点に立ち返り、「今、核戦争が始まったら、地球に、人類にどんなことが起きるのか」という根源的な問いに向き合うべきだと強く訴えました。そして、一人ひとりが、核兵器による危機の当事者として、行動を起こすよう呼び掛けました。
また、被爆者代表の工藤武子さんは「平和への誓い」で、次の世代へ放射能に汚染された灰色の世界ではなく、命輝く青い地球を残すため、これからも力の限り尽くしていくことを誓いました。

■長崎平和宣言(骨子)
・被爆者(谷口稜曄(すみてる)氏)の体験や言葉を通じ、被爆の実相を伝えるとともに、原爆を肯定する風潮への警告
・G7広島サミットで核戦争をしてはならないとの意思が再確認された意義とともに、核抑止を前提とした考えへの批判と「核兵器をなくすしかない」という認識喚起の訴え
・核保有国と核の傘の下にいる国に対し、核抑止への依存から脱却し、人間の安全保障の考えのもと、核兵器廃絶への道を着実に進むよう要請
・日本政府と国会議員に対し、核兵器禁止条約への署名・批准等の要請、憲法の平和の理念の堅持、北東アジア地域の軍縮と緊張緩和に向けた外交努力の要請
・市民社会が行動することの重要性の訴え及び行動を起こすよう呼びかけ
・日本政府に対し、被爆者援護の充実と被爆体験者救済の要請
・原爆犠牲者への哀悼と、世界の人々と連帯し、「平和の文化」を世界中に広め、核兵器廃絶・世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることへの決意表明

■被爆地長崎から核兵器廃絶を訴え続ける
オーストリアのウィーンで開かれた第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会に鈴木市長が出席し、世界各国に向けてスピーチを行いました。
市長は、核兵器使用をタブー視する風潮が低下していることを問題提起し、被爆の実相を知ることの大切さを訴えるとともに、世界の約9割の核弾頭を有するアメリカとロシアに対し、核軍縮に向けたリーダーシップを求めました。そして、これからも長崎から核兵器廃絶を訴えていく姿勢を強調しました。