市職員給与などのお知らせ(2)

6／40

(11)特定事業主行動計画(令和5年度)
職員の仕事と生活の両立を支援する計画。育児休業や育児のための休暇の取得の促進、時間外勤務の縮減など、次の目標を掲げて計画の推進に努めました。

1.育児休業取得率

2.時間外勤務上限時間

(12)人件費の状況(令和5年度普通会計決算)

※人件費には、特別職(市長、副市長、市議会議員など)の報酬・給料、退職手当負担金、共済組合負担金などが含まれます。

(13)職員給与費の状況(令和5年度普通会計決算)

※職員手当には退職手当は含まれていません。職員数は令和5年4月1日現在の人員です。

(14)職員の平均年齢と平均給与月額(令和6年4月1日現在)

※「一般行政職」とは、一般事務職や建築・土木などの技術職の職員をいいます。

(15)職員の初任給(令和6年4月1日現在)