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特集 令和6年度当初予算と3つの重点プロジェクト(1)

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長崎県長崎市

■選ばれるまちを目指して
長崎市の人口は減少傾向にあり、今後も少子化・高齢化が進行することが予想されています。人口減少を食い止めるため、特に「経済再生」と「少子化対策」の分野に重点的に取り組みます。さらに、これらの基礎となる時代の変化に対応した市役所運営を行っていくための「新市役所創造」にも取り組むこととしています。
これらの取り組みを重点プロジェクトに位置付けて予算の重点配分を行うとともに、市民のみなさんの暮らしにつながる事業にもしっかりと予算を配分しました。
まずは、令和6年度の予算を紹介します。

◆一般会計総額 2,310億5,000万円
歳入:長崎市の一年間での全収入

市が自ら確保できる市税などの自主財源が36.9%、残り63.1%は国・県からの補助金や地方交付税、市債(市の借金)などで賄われます。
※金額は10万円単位で端数調整をしているため、合計が一致しない場合があります

歳出:長崎市の一年間での全支出

扶助費(福祉関係の経費)や人件費、公債費(借金返済)などの経費が全体の63.2%を占めています。学校・道路・ごみ焼却施設の整備などの経費は10.5%です。

◆特別会計と企業会計
特別会計:一般会計のほかに、特定の収入(保険料や使用料など)で、その事業の支出を賄う会計です。
企業会計:それぞれの事業の収益(使用料など)で支出を賄う独立採算が原則の会計です。

次のページでは3つの重点プロジェクトを紹介するよ!

問合せ:財政課
【電話️】829・1126

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