令和6年3月31日時点の金額です。最終的な金額(決算額)ではありません。
■一般会計
福祉サービス、道路や公園の建設、環境衛生など、市が行う事業の中心となる部分の会計です。
市税などが主な財源になっています。
■特別会計
国民健康保険や介護保険事業、駐車場事業など特定の収入(保険料や使用料など)で、その事業の支出を賄う会計です。
■企業会計
事業の収益(使用料など)で支出を賄い、経営を行う独立採算制の会計です。
収益的収入と支出:経営活動により発生する収益と、それに対応する費用
資本的収入と支出:将来の経営活動に備えて行う建設改良費や企業債償還金などの支出と、その財源となる収入
▽水道事業会計
▽下水道事業会計
■市債
市債とは、長期間使う学校や道路などの建設や、災害復旧工事などを行うための借金のことです。市債を財源として事業をすることで、将来の住民にも負担してもらうことができ、世代間で公平な負担ができます。
(市債の状況)
■その他の財政状況
▽市の財産
学校の土地や建物、公園の土地や遊具などの財産があります。
合計:7,518億661万円
▽市民の税負担
令和6年3月31日時点の長崎市人口・世帯数で算出しています。
市民の税負担(予算額):
139,725円/人
267,819円/世帯
▽一時借入金の状況
一会計年度内で、収入と支出の一時的な不均衡による支払資金の不足を補うための一時的な借入金です。
令和6年3月31日時点の一時借入金はありません(全会計合計)。
■今後の財政運営
本市を取り巻く経済状況は改善傾向にあり、大型事業の効果などから市税収入は増加します。一方、公債費が今年度にピークを迎えることや障害者福祉費などの扶助費が増加していること、原油価格や物価の高騰、円安などの影響もあり、引き続き厳しい財政運営が続きます。このため、人口減少対策の3つの重点プロジェクトに取り組むとともに戦略的な収支改善に継続して取り組むことで、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていきます。
問合せ:財政課
【電話】829-1126
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