令和6年度の個人市・県民税を減税します

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賃金上昇が物価高に追いついていないかたへの負担を緩和するため、令和6年度分の個人市・県民税の定額減税を行います。

対象：昨年の合計所得が1,805万円以下(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当)で、令和6年度市・県民税で所得割が課税される市民。

減税額：
・扶養親族なし　1人1万円
・扶養親族あり　(本人+控除対象配偶者+扶養親族人数)×1万円
例…配偶者と子ども2人の場合→(1人+1人+2人)×1万円=4万円
1人あたり1万円減税

■減税時期

その他：個人市・県民税の所得割額が減税額よりも少ない場合は、控除しきれなかった分について別途、調整給付金を支給します。対象者のかたには、7月下旬頃に支給のお知らせを送付予定です。給付金に関する問い合わせは市臨時特別給付金コールセンター(【電話】0120-095033)まで。

■森林環境税の開始と東日本大震災に関する臨時措置の終了
今年度から温室効果ガス排出削減や災害防止のため、年額1,000円の森林環境税(国税)が導入されます。個人市・県民税均等割と併せて徴収します。
また、平成26年度から東日本大震災の復興や、地域の防災に役立てるため臨時的に市・県民税均等割額(市500円、県500円)を引き上げていましたが昨年度で終了しました。

問合せ：市民税課
【電話】829-1427