[特集1]日本被団協 ノーベル平和賞受賞

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12月10日(火)、ノルウェーのオスロで授賞式が執り行われました。日本被団協を代表して田中熙巳(てるみ)さんがスピーチ。13歳のときに長崎で被爆し、5人の親族を亡くした経験をもとに核兵器の非人道性を訴え、「核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願い」と強調。そして「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」という信念が根付くよう、世界中の人々に向けて、「核兵器も戦争もない世界を求めて共に頑張ろう」と力強く呼び掛けました。

被爆者が自らの壮絶な体験を語り、核兵器廃絶を訴えることで、核兵器の使用は道徳的に許されないとする「核のタブー」の確立に貢献したと評価されました。今回の受賞により「核兵器のない世界」の実現に向け、世界が大きく舵(かじ)を切る契機になることが期待されます

■これまでの日本被団協のあゆみ
日本被団協は世界に「核兵器廃絶」を訴えるほかにも、原爆による病気や貧困と差別に苦しんでいた被爆者の救済を求めるなど、その活動は多岐にわたります。

1957年、日本被団協の働きかけにより法律が整備され、一部の被爆者は国費で健康診断と治療を受けることができるようになりました。

第1回原水禁世界大会後、大会報告とともに被爆体験を聞く運動が始まり、沈黙していた被爆者も徐々に口を開き始めました。修学旅行生らへの体験講話活動も本格化。戦争を知らない世代に向けた継承にも取り組んでいきました。

山口仙二さんは被爆者として初めて国連で核兵器廃絶を訴えました。ケロイドが残った自らの写真を掲げて「ノーモア・ヒバクシャ!」と力強く訴えるその姿に、各国政府代表者や平和運動家たちは深い感銘を受けたといいます。

2017年7月に核兵器禁止条約が採択され、2021年1月に発効。条約の前文では、国際条約として初めて「hibakusha」という言葉が2度にわたり使われました。日本は核兵器禁止条約に現在も参加していません。日本被団協は、政府に条約への署名・批准を求める署名運動を行い続けています。

■日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)
1956年8月10日に長崎で誕生した広島・長崎の被爆者でつくる全国組織です。「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に、核兵器廃絶や原爆被害の国家補償を求めて活動し、「核兵器禁止条約」や「被爆者援護法」の制定に重要な影響を与えました。

■日本被団協　ノーベル平和賞受賞記念展　開催中
被爆者はどのような思いで活動に取り組んできたのか、これからの私たちはどうしていくべきか、被爆者のあゆみから学び、考えませんか。
日時：8：30~17：30(3月28日(金)まで)
場所：原爆資料館　地下2階　円形パビリオン

問合せ：平和推進課
【電話】844-9923