令和5年度 施政方針(1)

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【生活・生産・環境基盤である3つの歯車を効果的に稼働】
令和5年第1回定例市議会で、市長が述べた「施政方針」を整理してお知らせします。施政方針：市政運営の目指す方向性を示したものです。

本市の最重要課題である人口減少問題に加え、地域経済の低迷などの課題に対処するため、生活、生産、環境の各基盤を整える必要があります。

■生活基盤の整備
子どもの福祉医療費の対象者を高校生世代まで拡充します。行政デジタル化を推進し、マイナンバーカードを活用した住民票などのコンビニ交付や窓口の申請手続きの簡素化などに取り組みます。

■生産基盤の整備
県営農地整備事業などの早期完成に努めます。各産業分野の人材確保と育成は、既存事業の周知を図りながら地域の現状や先進地の取り組みなどの分析を進め、実施可能な事業の予算化などを図ります。

■環境基盤の整備
2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」をここに表明します。市民や事業者、行政が一体となり、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー行動に取り組みます。

この3つの歯車を効果的に稼働させ、本市の将来像である「〝つながり〞で創る賑わいと豊かさを実感できるまち」の実現に向け、全力を尽くします。

◆1　暮らしと安心
《出会い・結婚、移住・定住》
○結婚や出産を希望する方々の後押しを図るため、結婚新生活支援補助金の対象要件を拡充。
○東京圏からの移住支援金における子どもの加算額を増額。寮などで生活しながら市内の高校へ通学する生徒に対して新たな支援を追加。
○移住促進空き家リフォーム補助金や空き家バンク登録奨励金の対象者を空き家活用団体にも拡充。

《子育て支援》
○福祉医療費の対象者を高校生世代まで拡大。小・中学生は10月から現物給付による助成を開始。
○医療的ケア児の保育所などへの入所に向けた環境整備を支援。送迎用バスの置き去りを防止する安全措置の導入支援。

《地域福祉・高齢者福祉》
○介護予防に向けて運動機能・認知機能の維持向上を図る短期集中型通所サービス事業を開始。
○家族介護慰労金の要件を緩和。家族介護用品購入費助成額を増額。

《障がい者福祉》
○障がい者の職場実習を促進。

《健康・医療体制》
○子宮がん検診の助成を島原市内の医療機関にも拡充。
○日曜・休日の在宅当番医制や休日在宅歯科当番医制、島原半島内の病院群輪番制を充実。

《暮らしの安全確保》
○河川などの災害危険箇所に防災カメラを整備し、監視体制を構築。
○新小浜消防署建設予定地の隣地に、ドクターヘリが離着陸可能なヘリポートの建設計画を推進。

《社会援護》
○生活困窮者などの自立支援に向けて、ワンストップ型就労支援と家計収支の改善支援を拡充。関係機関と連携し、相談体制を充実。

◆2　産業と交流
《農業》
○農業収入保険制度支援事業や新規就農者移住促進事業により支援を行い、意欲的な担い手を確保。
○グリーンロードの補修工事に着手。

《林業》
○地域おこし協力隊制度の活用や補助金制度を創設し、小規模森林の整備を支援。
○利用間伐を中心とした森林整備を推進。

《水産業》
○地域おこし協力隊制度を活用し、漁村の魅力を生かした地域づくりを支援。
○藻場(もば)の保全活動の範囲を拡大。

《物産ブランド》
○農畜水産物や特産品の販売促進・販路拡大を支援。

《商工業・企業誘致・新産業》
○中小企業の販路拡大や新商品・新サービスの開発、機械設備などの取得を支援。
○地域資源を最大限に生かした企業誘致を推進。

《観光・交流》
○雲仙観光局と連携し、「食」を生かした新たな観光コンテンツの開発。観光ガイド、インストラクターなど観光人材を育成。
○ワーケーションやスポーツツーリズムなどさまざまな分野で誘致を進め、交流人口拡大を促進。