市役所からのお知らせ(1)

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■マイナンバー制度を手話動画で見られます
マイナンバー制度についての手話動画をYouTubeで見ることができます。

◆収録内容
1.マイナンバー編
2.マイナンバーカード編
3.マイナポータル編
4.公金受取口座登録制度編
5.安全措置編

・内容は令和5年3月現在時点となります。

問合せ：総合窓口課
【電話】0957-47-7806

■マイナンバーカードの個別訪問申請
職員が自宅に伺い、マイナンバーカードの交付申請を受け付けます。受付時に本人確認と写真撮影を行い、カードができたら本人宛に郵送します。ただし、本人確認書類の種類によっては、郵送できない場合があります。詳しくはお問い合わせください。
対象者：市内に住所があり在宅療養などの理由で窓口に来庁することが困難な人
申込み：希望日の10日前までに電話で予約をお願いします。
(平日　午前8時30分～午後5時)

問合せ：総合窓口課
【電話】0957-47-7806

■産業サポート事業を公募します
市内産業の活性化と発展のため次の事業を支援します。
(1)創業・経営改革サポート事業
(2)買物弱者支援サポート事業
○補助対象者
(1)市内で創業または経営改革に取り組む個人、中小企業者
(2)市内で買物弱者支援を行う個人、中小企業者

○補助対象事業
(1)高い技術と優れた事業計画により行われる創業や経営改革に取り組む事業
(2)買物弱者支援事業
補助率：補助対象経費の1/2
補助限度額：1件あたり300万円
審査方法：書類審査(1次審査)後、申請者によるプレゼンテーションなどを行う面接形式の審査会(2次審査)にて審査
応募期限：6月30日(金)午後5時15分
(商工労政課へ持参)
※補助金交付決定前に着手(発注や契約など)しているものは対象外です。
その他、上記以外の条件もあります。詳しくは商工労政課へお問い合わせください。

問合せ：商工労政課
【電話】0957-47-7836

■国民健康保険税を改定します
●国の令和5年度税制改正に伴い、国民健康保険税(以下、国保税)における負担の公平性を図るため、「課税限度額の引き上げ」と「軽減措置の拡充」を行います。

○課税限度額の引き上げ
改正前　102万円　→　改正後　104万円
※後期高齢者支援分の増加による。

○軽減措置の拡充
軽減措置とは、所得に応じて国保税の均等割および平等割を一定割合(7割、5割、2割)軽減する制度です。

※1　特定同一世帯所属者…後期高齢者医療制度へ移行した人。ただし、同じ世帯に国保加入者が残っており、以後継続して後期高齢者医療制度移行時の世帯主と同じ世帯に所属していること。

○軽減措置を受けるには、申告が必要です
国民健康保険加入世帯の中で、1人でも所得の申告をしていない人がいると、その世帯の所得が不確定なため、軽減判定基準の所得額以下であっても軽減措置が受けられません。無収入の場合も申告(市内在住者の扶養親族などは除く)が必要です。また、病院での高額療養費自己負担額の判定や、入院時の限度額認定証交付などの適用についても不利益を受ける場合があります。
詳しくはお問い合わせください。

問合せ：税務課
【電話】0957-47-7795