◆職員給与のモデル(R5.4.1現在) 単位:円
(注)年収は、各種控除前の額であり、実際にはこの額から所得税や共済掛金(公務員の健康保険や年金にかかわる自己負担)を控除した額〔手取り〕が支給されます。
(注)このモデルは設定年齢における標準的な勤続年数に想定される職名をあてはめ、仮定の扶養家族数及び通勤距離に応じた通勤手当等がある場合におけるモデルパターンを示すものであり、個別具体的な職員の年収を示すものではありません。
◆部門別職員数の推移状況 各年度4月1日現在
(注)職員数は、一般職に属する職員(正規職員)数であり、会計年度任用職員は含まれません。
(注)公営企業等中のその他は、国保事業と介護保険事業従事の職員です。
◆職員の研修状況 令和4年度
◆職員の福利厚生の状況
◆職員の勤務時間その他勤務条件の状況
◇職員の勤務時間と休日
◇年次有給休暇の状況 令和4年1月1日~令和4年12月31日
(注)全期間在職職員とは、期間中在職した一般職職員のことであり、期間中の採用・退職・休職職員を除くものです。
◇休暇など
◆職員の分限及び懲戒処分の状況 令和4年度
分限処分とは、公務効率の維持を目的に職員を処分するもので、制裁的意味合いはありません。懲戒処分とは、職員の義務違反に対する道義的責任を問い、秩序を維持する制裁的処分です。
◆職員の利益の保護の状況
公平委員会は、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査しこれについて必要な措置を講ずる。
勤務条件に関する措置要求 令和4年度:なし
不利益処分に関する不服の申立ての状況 令和4年度:なし
給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。
懲戒その他その意に反する不利益な処分を受けた場合に公平委員会に対して不服申立て(審査請求又は異議申立て)をすることができる。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>