令和六年度(二〇二四年)施政方針(2)

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■若い人が集う明るく楽しいまちづくり
地域づくりに当たってはそれを担う若者世代が活躍できることが重要です。そのためには働く場所の確保、魅力ある住むところが必要です。
この春にオープンする才児地区の養豚場には若い働き手が従事します。更に本年には第二次募集もあると聞いております。
引き続き新しい産業の掘り起こしを行い、魅力ある仕事の創出により若者を呼び込むことに繋がるよう取り組んでまいります。
地域で意欲的に働こうとする若者が多くなることが明るく元気な町となり、町全体の活性化に繋がってくるものと期待するものであります。
また、若い人が町で活躍するものとして地域おこし協力隊があります。現在、木工、新しい観光のコンテンツを探るなど独自の視点で活動を続けており、本年度も鳥獣対策、公共施設の活用など今までにない視点での応募がありました。
いつの時代も若者が時代を切り拓いていく力を秘めており、大いに期待をしていますので、地域おこし協力隊の活動を引き続き支援してまいります。
更に、二年前に連携協定を締結した愛知学院大学の学生が当町をフィールドとした課外活動を行っており、町民とは違った感性でまちづくりへの提言をしていただいており、更に積極的な活動をしていただけるものと考えていますので、その提言を生かした町づくりを進めてまいります。
そうした若者を積極的に受入れることによって町全体が活気づけられ、新たな動きがその中で生まれ、今後のまちづくりの中心的な役割を担う人財となって活躍していただきたいと期待するものであります。
当町としては、従来、こうした若者の受入に当たってはUターン、Iターン、Jターンなどの支援金により移住を考えている方に一つの動機付けとして支援して来たところですが、大学入学を機に上松を離れた方などで、こうした支援金を受けられないケースがあり、Uターン等の制度に該当しない方がいました。そうした当町にとって縁が深い若者に対して「おかえり支援金」制度を創設してお迎えすることとしました。
また、若者の中には大学卒業後に戻って来て地域で活躍している方たちがいます。大学生の生活実態を見ますと独立行政法人日本学生支援機構の調べでは約半数の方が日本学生支援機構などの奨学金を受けています。
県内には大学や短期大学などの学校数そのものが少ないことから、自宅を離れざるを得ないという実情があります。
多くの学生は大学が集中する都市部に転出して生活を送ることになり、都会に住む学生よりも学費に加えて家賃や交通費など経済的な負担が重くのしかかって来ているのが実態です。
労働者福祉協会の調査では利子と合わせ、約四〇〇万円を奨学金として借りた場合、返済は二十年に亘り、二十二歳で卒業した場合返済が終わるのは四十二歳となり、奨学金を借りた学生は卒業と同時に借金を背負うというのが実態となっています。
国の子育て施策は児童手当など生まれてからの施策に重きを置いていますが、家庭を築き、子どもを育てたいと望む若者にとって夢のある社会を実現していくことが求められているものと考えます。
奨学金を滞りなく返済している若者に対して、町として奨学金返済に係る助成制度を新たに創設してまいりたいと考えております。