令和5年9月市議会定例会 市長提案説明(要旨)

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災害に備え、災害情報の共有や迅速な避難情報の発令など、防災体制の強化に取り組んでまいります

◆大雨災害への対応と防災訓練
国内では、6月から8月にかけて線状降水帯や台風の発生による大雨の影響から、土砂災害などが発生し、人命が失われるなど大きな被害が発生しております。市内でも、7月上旬には菅平高原で農作物への降雹(こうひょう)、8月上旬には鹿教湯温泉周辺で局所的な大雨による倒木など、各所で被害が発生しました。被害に遭われた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
市としましては、総合防災情報システムを活用した災害情報の共有や迅速な避難情報の発令など、防災体制の強化に取り組んでまいります。
今年は大正12年9月1日に甚大な被害をもたらした関東大震災から100年の節目の年となりました。このような中、9月2日に武石地域を主会場とした総合型の防災訓練を実施し、当日は総勢500人を超える皆さまにご参加をいただきました。準備から実施までの間、多大なるご理解とご協力をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。

◆犯罪被害者などへの支援
国が平成16年に制定した「犯罪被害者等基本法」では、犯罪被害者などの支援に関する施策の制定、実施が地方公共団体の責務とされております。
県内では今年5月に中野市で4人の方がお亡くなりになる痛ましい事件が発生し、市といたしましても改めて支援の必要性を強く認識したところであります。
現在、上田市人権尊重のまちづくり審議会において「(仮称)上田市犯罪被害者等支援条例」の制定に向けて検討を進めており、今年度中の条例制定を目指して取り組んでまいります。

◆物価高騰対策
全県で実施する事業となります、1世帯当たり2万円を給付する「長野県価格高騰特別対策支援金」にかかる経費を今定例会に計上しました。対象は、5月の臨時会で議決いただいた支援事業の対象とならなかった世帯のうち、令和5年度住民税所得割非課税世帯などとしております。
併せて、国の支援制度の対象とならなかった住民税所得割非課税世帯の子育て世帯などへの県給付金事業費についても、児童1人当たり3万円を給付するとして予算を計上しております。食料品価格などの高騰により特に影響を受ける低所得の子育て世帯の負担を踏まえ、支援に努めてまいります。

◆地域経済の振興・発展
産業振興に係る企業誘致・留置を目的として、公募してきた箱畳第二期工業団地につきましては、今年6月に民間企業1社から用地取得の申込みをいただいたことから、庁内選定委員会の審査を経て、譲渡先候補として決定いたしました。このため、今定例会において、造成に係る事業を委託している上田市土地開発公社からの取得、並びに民間企業への譲渡処分について提案いたしました。

◆市民のスポーツ環境
昭和60年に開設した市民の森スケート場は、利用者がピーク時の3分の1以下と減少傾向が顕著となっており、また、設備の老朽化が進行し、大規模な設備の更新が必要な状況であります。
このため、共同運営する東御市と協議を重ね、市民の意見を丁寧に聴取し、慎重な検討を行った結果、令和5年度をもって営業を終了することとし、今定例会に廃止条例案などを提案いたしました。
令和10年には長野国民スポーツ大会が控えております。引き続き既存の施設や事業の見直しを行いながらスポーツ環境の維持・向上に努めてまいります。

提案説明はインターネットで動画・全文をご覧いただけます

◆9月議会初日に提案した議案の概要
○条例案(6件)
市民の森スケート場条例廃止について　ほか

○令和4年度決算認定(12件)
一般会計1件、特別会計6件、企業会計5件

○令和5年度補正予算案(6件)
一般会計(2件)、特別会計1件、企業会計3件

○事件決議案(4件)
箱畳第二期工業団地の譲渡処分について　ほか

問合せ：行政管理課
【電話】23・5163