情報ア・ラ・カルト[お知らせ](1)

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■都市計画変更・決定(案)の縦覧
市では上田都市計画用途地域の変更と地区計画の決定を予定しています。当該都市計画の変更・決定にあたり、都市計画法に基づき都市計画の変更・決定案を縦覧し、期間満了の日まで意見書を提出できます。
案の内容：
・上田都市計画　用途地域の変更
・上田都市計画　地区計画の決定
[染屋浄水場地区]
・上田都市計画　地区計画の決定
[諏訪形浄水場地区]
縦覧期間/場所：11月24日(金)～12月7日(木)/問合せ窓口、市ホームページ
意見書の提出：縦覧場所にある用紙を期間内に問合せへ提出。意見書を提出できる方は市民または利害関係者に限ります。
※郵送の場合は12月7日(木)必着。メール、FAX不可。

問合せ：都市計画課
【電話】23・5134

■木造住宅の無料耐震診断・補助
木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。診断の結果、倒壊の危険性があると判断された場合は、耐震改修または解体工事への補助制度を利用できます。地震の発生に備え、ご自宅の耐震診断や耐震改修について考えてみませんか。
対象：昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅
補助金：
木造住宅の耐震改修…最大100万円
解体工事…最大83.8万円
申込：事前に電話などで相談のうえ、申込書を提出。

問合せ：建築指導課
【電話】23・5430

■12月4日～10日は人権週間です
日本では、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から、毎年12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、全国的に啓発活動を展開しています。
人権は、誰もが生まれながらに持っている、自分らしく幸せに生きていくための権利です。私たち一人ひとりが幸せに生きる権利を持ったかけがえのない存在であるという認識を持ち、あらゆる差別や偏見をなくし、お互いの人権を尊重し合える社会を築いていきましょう。
人権擁護委員による人権悩みごと相談：相談日時・場所など、詳細は20ページをご覧ください。
12月10日～16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間：「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が平成18年に施行され、国際社会をあげて取り組むべき課題とされています。

問合せ：
長野地方法務局　上田支局【電話】23・2001
人権共生課【電話】23・5393

■上田市の人権擁護委員が法務大臣表彰を受賞
上田市の齋藤克博(さいとうかつひろ)人権擁護委員が長年にわたる功績を称えられ、10月23日付で法務大臣表彰を受賞されました。
人権擁護委員とは、法務大臣から委嘱された民間の方で、県内市町村に約400人、上田市には24人が配置されています。地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、人権侵害の被害者を救済したり、人権に関心を持ってもらえるように啓発活動を行っています。

問合せ：長野地方法務局　上田支局
【電話】23・2001
(人権共生課)

■結婚新生活支援金の申請受付中
新婚世帯の住居費や住居リフォーム費用、引越費用を助成します。詳細は市ホームページまたは問合せへ。
対象：次の要件を全て満たす世帯
・令和5年3月1日～令和6年3月31日に婚姻届を提出し、受理された世帯
・市内に住民票がある世帯
・婚姻日の年齢が夫婦共に39歳以下の世帯(誕生日の前日に年齢が加算)
・令和4年分の夫婦の所得合計額が500万円未満の世帯(奨学金返済額を所得から控除可)
・税の滞納がないこと
・他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
補助対象経費：令和5年4月1日～令和6年3月31日の結婚新生活に伴う住居費などに係る費用
補助額：上限30万円まで
申込：令和6年2月20日(火)までに関係書類(市ホームページにあり)を直接問合せ窓口へ。
※予算額に達した時点で受付終了

問合せ：移住交流推進課
【電話】71・6734