令和5年3月市議会定例会 市長施政方針(要旨)(1)

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市民の皆さまと真摯に対話を重ね、「市民力」と「共感力」を生かして、上田市の持続的発展に向け、積極果敢に取り組んでまいります。

■令和5年度予算について
市の令和5年度当初予算編成に当たっては、総合計画に掲げる将来都市像を具体化するための施策展開を念頭に置き、「上田再構築プランVer.2.0」を踏まえ設定した6つの重点分野を具体化する事業に重点的な財源配分を行いました。
特徴的な事業として、国の「出産・子育て応援交付金」に加え、市独自の「上田市出産祝金」を創設するとともに福祉医療費給付事業の対象拡大、学校給食費の負担軽減など子育て世代の支援の充実に取り組みます。また、将来にわたる安全・安心な周産期医療提供体制の構築に向け、市立産婦人科病院の医療機能を信州上田医療センターに集約するための経費のほか、資源循環型施設整備の関連事業、市内全中学校の照明器具LED化改修事業、上田城跡整備事業に係る経費などを計上しました。

■資源循環型施設建設について
安全・安心な施設を目指すことを最優先に、資源循環型施設整備協議会において地域住民の皆さまと協議を行ってまいりましたが、今年度は並行して、建設候補地周辺地域のまちづくりにつきましても本格的な協議を開始いたしました。
今後、市として素案を作成し、地域住民の皆さまにご意見をお聞きしながら、地域のまちづくりに関する計画を策定してまいります。
し尿前処理下水道投入施設整備につきましては、地元下之条自治会の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりましたが、令和5年度からは、国の補助事業を活用し、上下水道局において建設を進めることとなります。
生ごみを堆肥化する有機物リサイクル施設の整備につきましては、建設候補地である丸子地域の陣場地区周辺自治会の皆さまへ、昨年12月に施設の概要や地域振興策、今後の予定などについて説明会を開催し、多くのご参加をいただきました。
引き続き、調整会議の方々や地域の皆さまにご理解をいただきながら丁寧に計画を進めてまいります。

■「市民が主役のまちづくり」自治・協働・行政に対する取組
地域の個性や特性を生かした新たな分権型自治の創出を目指しております地域内分権の推進につきましては、平成28年以降、9地域に12の住民自治組織が設立され、住民の皆さまの自主的かつ主体的な取組により地域のまちづくりが進められてまいりました。
こうした中、中央地域の南部地区では、新たな住民自治組織の設立に向けた準備が着実に進められ、2月20日には「南部まちづくり協議会」として設立代議員会が開催される運びとなっております。これまでの間、ご尽力をいただきました関係する皆さまに対し、改めて感謝と敬意を表しますとともに、今後の地域づくりを牽引する活動の展開に大いに期待するところであります。

■「安全・安心な快適環境のまちづくり」自然・生活環境に対する取組
少子高齢化の影響や就業構造の変化により、全国的に消防団員の減少が続いており、当市においても同様の状況となっています。
市では、団員の確保策として、令和4年度から消防団員の年額報酬の増額と災害に係る出動報酬を創設し、処遇改善の取組を進めてきておりますが、団員数の減少傾向を止めるまでには至っておりません。
令和5年度からは、消防団活動のうち、基本団員の補完を目的とする、特定の業務を担当する機能別団員制度の導入を進めたいと考えており、今定例会に関係する議案を提案しております。
今後も、消防団員確保に向け、消防団とともに取り組んでまいりますので、市民の皆さまをはじめ関係機関の方々のご協力をお願い申し上げます。

■「誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり」産業・経済に対する取組
地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模企業に対する支援の実行計画である「上田市商工業振興プラン」の計画期間が今年度末で終了することから、次年度以降の計画を策定するため、現在、検討委員会を設け、作業を進めています。
また、農業の担い手育成や農業技術と最先端技術を組み合わせたスマート農業を推進していくため、新規就農者支援体制整備事業(NPAプロジェクト)と併せ、構成町村や関係機関と連携し、AI・IoTなどのスマート機器を活用できる新たな地域農業の担い手の確保、育成の推進に取り組んでまいります。
観光につきまして、令和5年度は、20回目の節目を迎える上田城千本桜まつりをはじめ、当市の強みであります四季折々の魅力ある多くの地域資源を活かし、民間団体や事業者、学生の皆さまと連携したイベントの開催のほか、北陸新幹線沿線都市や真田氏にゆかりの自治体、長野・松本・上田トライアングルなどの広域的な連携により、さらなる誘客促進を図ってまいりたいと考えております。

■「ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり」健康・福祉に対する取組
市では、内閣官房の「少子化対策地域評価ツール」の活用を推進するモデル都市として採択を受け、庁内関係課で組織する「少子化対策プロジェクトチーム」による、少子化進行の原因分析を行ったところ、県下市町村平均値に比べ、「第二子以降の出産が少ない」傾向が高いことや、子育て世代などへのアンケート結果では、第二子以降に踏み込めない理由として、「育児費用が高い」という回答が多く見受けられました。
このような状況に鑑み、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができることを目指し、市独自の施策として「上田市出産祝金」を令和5年度から新たに開始します。
新たな命の誕生に対するお祝いの意味を込めると同時に、上田市の特徴である第二子以降の出生数が伸び悩んでいる状況を捉え、第一子から第三子以降まで、段階的に金額を加算するものとし、子育て世代から選ばれるまちにつなげてまいります。