「公の施設における使用料等の考え方」を策定しました

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公の施設(温泉施設やコミュニティ施設など)の維持やサービスの提供に要する費用は、税金(市費)と、施設の利用者が負担する料金(使用料・利用料金)により賄われています。
これまで、類似施設を参考に料金を設定してきましたが、「水準が施設ごとに異なる」「社会経済情勢が反映されておらず、利用者負担と市費負担の割合に不均衡が生じる」などの課題が生じています。
市では、統一した料金算定の基本的な考え方を定めた「公の施設における使用料等の考え方」を策定し、今後、公の施設の料金の見直しを行ってまいります。

※「公の施設における使用料等の考え方」全文や策定経過は、市ホームページをご覧ください。

■基本的な考え方
1　負担の公平性の確保
施設の維持やサービスの提供に要する費用は、原則として利用者が負担するという考え方に基づき、利用者負担と市費負担の公平性を確保します。

2　算定方法の統一化
料金の算定方法は、透明性を確保し、共通の算定式を用います。

・基本算定式
料金の目安=管理コスト×利用者負担割合
・管理コスト…人件費・物件費・維持補修費・指定管理業務に要する経費
・利用者負担割合…施設を「公益性」「私益性・市場性」の度合いで分類し、設定

3　定期的な見直し
社会経済情勢や施設の維持管理経費が適時に反映されるよう、原則、5年ごとに料金の見直しを行います。

4　効果的・効率的な施設運営
公民連携の取組や経費節減、利用者・利用率の増加策などを積極的に検討・導入し、効果的で効率的な運営に努めます。

■見直しのスケジュール(予定)
市では、令和7年4月から見直し後の新料金による運用開始を目指して、各施設の料金の算定作業を行っています。算定の結果、料金改定を行う施設は、市議会の議決を得たうえでお知らせします。

■減額・免除(減免)
※策定の日から3年後(令和9年1月)を目途に適用
減免は施設の設置目的や性質と、「市の主催や共催」の場合の公益性をもとにした基準を踏まえて判断します。
空調・照明・附属器具の料金は使用する場合としない場合の公平性を確保するため、原則減免しません。

問合せ：行政管理課
【電話】23・5163