令和6年3月市議会定例会市長施政方針 (要旨)(1)

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■将来を見据えた上田のまちづくりに向けて、「市民力」と「共感力」を生かした市政運営に「倦(う)まず弛(たゆ)まず怠(おこた)りなく」努めてまいります。

◆脱炭素先行地域への取組　
昨年11月に国から選定を受けた脱炭素先行地域の計画について申し上げます。「ローカル鉄道と市民がともに支え合うゼロカーボン×交通まちづくり」というテーマにより、上田電鉄別所線沿線エリアを中心に、太陽光発電設備や蓄電池の導入、鉄道架線を活用した自営線の設置などのエネルギー関連事業に取り組む内容となっております。　
事業の実施にあたっては、市民、関連事業者にご理解とご協力をいただくとともに、市の参画、関与により設立を予定している地域エネルギー会社を中心に推進してまいります。

◆水道事業への取組　
水道事業につきましては、健全経営に留意しながら、将来にわたり安全で安心な水道サービスを維持するため、上田長野間の4つの水道事業体における事業統合について研究を重ねてまいりました。　
令和6年度早期には、上田市、県企業局、長野市、千曲市、坂城町を構成団体として、任意協議会の立ち上げを予定しております。市としても染屋浄水場の耐震化や老朽管路の更新などを進める必要がある中で、しっかりと協議を進め、持続可能な水道事業を今後どのように経営していくべきか判断していく考えであります。

◆「市民が主役のまちづくり」自治・協働・行政に対する取組　
犯罪被害者などへの支援につきましては、支援に関する基本理念を定め、犯罪被害者などの権利・利益の保護を図り、もって誰もが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するため、「犯罪被害者等支援条例」の制定に向けて、今定例会に条例案および予算案を提案いたしました。　
本条例の基本理念に基づき、対象となる事案が発生した際には、犯罪被害者などの心に寄り添った支援を行うとともに、犯罪被害者などが置かれている状況や支援の必要性などに対する理解を深めるための啓発に努めてまいります。　
また、市民の利便性向上と窓口の効率化は、国が令和7年1月から運用を目標としている住民記録システムの標準化に伴い、書かない窓口システムの設定変更・連携構築などの改修作業に要する経費のほか、戸籍法などの一部改正により、戸籍や戸籍附票に振り仮名を記載する事業が令和7年5月を目途に運用を開始することとなり、システム改修に要する経費を計上しました。

◆「安全・安心な快適環境のまちづくり」自然・生活環境に対する取組　
「上田市都市計画マスタープラン」および「上田市立地適正化計画」が都市計画審議会を経て決定したため、計画に掲げるネットワーク・プラス・多極拠点集約型都市構造を目指した人口減少時代に対応したまちづくりを推進してまいります。　
また、中心市街地で進める上田城の復元整備を見据え、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを推進していくため、上田城城下町エリアビジョンの策定や大手門公園周辺の大手門まちかどテラス整備事業を実施してまいります。　
さらに、上田地域サンマル交通圏構想の実現に向けた市道の整備といたしましては、岩下地区の踏入大屋線の整備や新神川橋の上部工事を進めてまいります。市内幹線道路網の整備は、日常の渋滞緩和や交通の安全を確保するとともに、災害発生時の緊急輸送道路としても活用が図られるため、安全・安心な市民生活が維持できるよう今後も推進してまいります。

◆「誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり」産業・経済に対する取組　
民間事業者が行う地域の経済活動を牽引する事業を促進するため、市町村や県などが連携し、県内他地域に先駆け策定した「第2期上田地域基本計画」が、令和5年12月26日付で国から同意されました。　
今後は、本計画に基づき、地域特性を生かして高い付加価値を創出する事業者の取組を支援することで、さらなる企業誘致や留置につなげ、地域経済の振興、発展に資するよう鋭意進めてまいります。　
次に、農林業の振興について、農地利用の将来像を明確化する「地域計画」の策定につきましては、各地域での話合いを通じ、令和6年度末までの策定に向け、農業委員会、JAなどとも連携し、協議を進めてまいります。　
また、森林整備については、必要な地方財源を安定的に確保する「森林環境税」が創設され、令和6年から施行されます。市といたしましては、この財源を有効に活用して、適切な森林整備を推進し、森林・林業の再生に取り組んでまいります。