物価高騰対応重点支援臨時給付金

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■住民税所得割非課税世帯向け　1世帯あたり10万円支給
▽対象世帯
世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税の世帯。
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。
(1)令和5年度物価高騰に伴う住民税非課税世帯に対する特別支援金(7万円)の対象世帯
(2)令和5年度物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け、10万円)の対象世帯
(3)(1)(2)の対象となった世帯の世帯主がいる世帯
(4)住民税均等割課税者の被扶養者だけの世帯
(5)租税条約の適用により住民税が免除されている方がいる世帯
※他市区町村で同種の給付金の対象となった場合も対象外

▽申請方法
(1)市で対象と推定できる世帯
順次案内を送付しています。内容をよく確認し、令和6年10月31日までに手続きをお願いします(手続き不要の場合もあり)。
(2)令和5年12月1日以降に他市区町村からの転入者がいる世帯、住民税が未申告の方がいる世帯など
案内が届かないため、令和6年10月31日までに申請が必要です。

■子育て世帯向け　対象の子ども1人につき5万円支給
▽対象世帯
左記給付金の対象となった世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯。
「対象の子ども」は次の子どもを指します。
(1)同一世帯の子ども(施設入所児童を除く)
(2)別世帯だが、扶養している未受給の子ども
(3)基準日※以降に出生した未受給の子ども

▽申請方法
(1)市で対象と推定できる世帯
今後案内を送付します。内容をよく確認し、令和6年10月31日までに手続きをお願いします。
(2)基準日※以降に出生した子どもがいる世帯、異なる世帯の子どもを扶養している世帯など
案内が届かない場合があるため、令和6年10月31日までに申請が必要です。
※基準日は令和6年6月3日です。原則として基準日時点における住民基本台帳上の世帯の状態で判定を行います。

詳しくはホームページをご覧ください。

問合せ：福祉課
【電話】75・1365