■高等学校通学費等補助金(4~9月分)
対象要件:県内の高等学校、高等専門学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程に入学して3年以内であること。保護者に市税の滞納がないこと。加えて、次の(A)または(B)に該当すること。
(A)次の自治会に住所がある生徒
※1 丸子修学館高校への通学は対象外
※2 丸子修学館高校への通学は3,000円
(B)公共交通機関(電車・バス)を利用し、定期券による通学距離(市内距離に限る)が片道13km以上の生徒
補助金額(月額):市内区間定期代の20%程度
申込:9月2日(月)~17日(火)に、(1)高等学校通学費等補助金交付申請書、(2)納税状況調査同意書、(3)定期券の写しを問合せ窓口へ。
※(1)(2)は高校事務室、問合せ窓口、市ホームページにあり。(3)は(B)の方のみ。
問合せ:
教育総務課【電話】23・5100
丸子地域教育事務所【電話】42・3147
真田地域教育事務所【電話】72・2655
武石地域教育事務所【電話】85・2030
■長野県民交通災害共済は年度途中でも加入できます
会員期間:会費納入日の翌日~令和7年3月31日
対象:市内在住者(市内在住者の被扶養者で就学による市外居住者も加入可)
会費:400円/名
※小・中学生100円/名(各学校を通して加入)
申込:今年度の申込書をお持ちの方は、申込書に会費を添えて問合せ・各地域自治センターまたは市内金融機関(三井住友銀行、郵便局を除く)窓口へ。申込書のない方や詳細は問合せへ。
その他:次のいずれかに該当する方は、市で会費を負担。
未就学児童(平成30年4月2日以降に生まれた方)、交通・災害遺児、生活保護者、身体障害者手帳所持者(1~3級)、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、中国残留邦人等生活支援給付対象者。ただし、未就学児童を除き4月2日以降に該当された方は申請が必要。
問合せ:市民参加・協働推進課
【電話】22・4140
■児童手当の制度改正
令和6年10月から児童手当の制度が次のとおり拡充されます。
1.対象児童が高校生年代(18歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日)まで支給
2.所得制限の撤廃
3.第3子以降は月30,000円に増額
4.第3子以降の算定に含める年齢を「18歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日」から「22歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日」までに延長
5.令和6年12月から偶数月に支給
対象となる方には8月下旬以降、順次通知などをお送りしますので、早めの手続きをお願いします。現在児童手当を受給中で拡充などの変更がない方はお手続きが原則不要です。受給資格が分からないなど、不明な点はお問い合わせください(公務員の方は勤務先にお問い合わせください)。
問合せ:
子育て・子育ち支援課【電話】23・5106
丸子市民サービス課【電話】42・1118
真田市民サービス課【電話】72・2203
武石市民サービス課【電話】85・2068
■令和6年 全国家計構造調査
総務省による全国家計構造調査が10・11月の2か月間実施されます。この調査は、毎日の家計の収入と支出、年収や貯蓄などを回答いただく調査で、結果は国の施策の基礎資料となるほか、地方公共団体の福祉行政、消費者行政など地域に密着した行政施策の基礎資料として使用されます。本調査に先立ち、準備調査のため8月から対象となる次の地域の世帯を調査員が訪問しますので、調査にご協力をお願いします。統計法により秘密は厳守されます。
調査対象:国が指定した次の一部地域の約220世帯緑が丘1丁目、御所、秋和、古里、林之郷、福田、吉田、蒼久保、芳田、仁古田、浦野、上丸子(八日町、沢田、海戸)、下丸子
問合せ:政策企画課(統計企画担当)
【電話】23・2235
■停電点検に伴うシステムの利用停止
市役所の停電点検に伴い、次の日時でシステムの利用ができなくなります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
利用停止日時:9月7日(土)20:30頃~0:00頃(利用停止日を変更する場合があります)
利用停止となるシステム:
(1)コンビニなどでの戸籍証明の交付(住民票の写し、印鑑証明は取得できます)
(2)上田地域図書館情報ネットワーク(エコール)の利用(図書館の本のインターネット予約など)
問合せ:行政管理課
【電話】71・7830
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