1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性能が十分でない場合が多いと考えられています。
阪神淡路大震災や熊本地震の際には、旧耐震基準の住宅の倒壊により多くの死傷者が発生しました。木造住宅の無料耐震診断、耐震改修補助金などの制度がありますので、耐震化をご検討ください。
■耐震診断
木造在来工法の一戸建て住宅は無料で耐震診断が受けられます。
■耐震改修
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅に対し、耐震補強工事費の10分の8以内(上限100万円)の補助を行います。
問合せ・申込先:都市計画課
【電話】22-2111(内線358)
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