農業委員会だより〔第62号〕

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■新年のごあいさつ
農業委員会　会長　増田善行(ますだよしゆき)

明けましておめでとうございます。皆さまには、お健やかに新春をお迎えのことと、お喜び申し上げます。
昨年は年初に能登半島地震が発生し、本震災により市内のキノコ栽培施設などにも被害が発生してしまいました。被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。また、昨年4月からは、区長会をはじめ各種団体や関係各位のご尽力により、第8期の農業委員会が発足しております。
さて、一昨年より10年後の地域農業の在り方などを定める地域計画の策定に向けて、各地区で開催した座談会により、皆様からいただいた意見などを基に今年度末の策定に向けた取組が進められているところでございます。この度、座談会にご出席およびご協力をいただきました皆様方におかれましては、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。また、地域計画については、100%完成しておりませんので、今後、修正などを行うための座談会を行いますのでよろしくお願いします。
農業を取り巻く状況としては、農林水産省が実施した令和6年農業構造動態調査では長野県の農業経営体数における個人経営体数は前年に比べ1500経営体、4・2%減少しております。また、日本全国でも同様に農業経営体数は減少傾向にあります。このような状況の中、地域計画は地域農業の将来の在り方を考える計画であることから市内の農業を維持および発展させるためにも必要不可欠なものであり、農業委員会として主たる使命である農地等の利用の最適化の推進につながる農業委員会の活動と位置づけ、尽力してまいります。
なお、農業にまつわる制度改正としましては、農業経営基盤強化促進法により、農地の貸借権などの権利を貸し手と借り手の相対で設定する利用権設定が今年の3月で廃止になり、2025年4月からは農地中間管理機構を利用した賃借に移行することとなります。
このように農業に関係する問題や、昨今の制度改正への対応など、多くの課題がありますが、農業委員会ではさまざまな活動を通じて農業者が将来を見据え、持続的に農業経営が行えるよう取り組んでまいります。
結びに、皆さまの益々のご健康とご健勝とともに、本年が実り多き一年になることをお祈り申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。

謹んで新春のお慶びを申し上げます
本年もよろしくお願いいたします

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問合せ：農業委員会事務局
【電話】22-2111(内線409)