議会だより Vol.142

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■8月19日　伊那商工会議所　建設部会との懇談会
経済建設委員会は、伊那市の建設産業の現状と地域の将来ビジョンについて、伊那商工会議所建設部会と懇談会を行いました。
建設部会からは建設産業が抱える課題として、建設業界の社会的な役割、人材・技術者不足、建設資材の高騰と調達難、公共工事発注の平準化などに関する要望がありました。また、地域の将来ビジョンについて、若者人材の育成、リニア開業と観光ビジョンや地域交通、まちなかビジョンに関する提言がありました。
建設産業が特に課題としているのは、技術者不足と人材の確保であり、10年、20年後を見据えて、市内企業で活躍する人材の育成です。
今回、中高生のキャリア教育等を通じ、建設業界への理解を深めてもらうことや魅力を発信すること、さらには女性の積極的な活用促進などについても意見を交わしました。
また、建設業の働き方改革を進めていく上で、入札制度の最低制限価格の見直しも今後の検討課題であると感じました。
ライフラインの整備、災害復旧等、地域にとっての建設業の社会的役割は大きく、経済建設委員会として、今回の懇談会で出された現状と課題をしっかりと受け止め、建設産業の課題解決に向けて政策提言を行っていけるよう検討していきます。

■8月21日　主任児童委員会との懇談会
社会委員会は主任児童委員会との懇談を行いました。主任児童委員は30年の歴史があり、地区によって役割が変化してきているため、地区ごとに主任児童委員の課題も異なり、伊那市として求められる対策も数多くあることが分かりました。
主任児童委員は、地区の民生児童委員の中でも児童福祉を専門に担当し、学校・保育園などと連携して、支援が必要な児童がいる場合に対応するのが主な役割です。小学校区を基本とする地区ごとに主任児童委員1名が配置されています。このため担当する児童の数が大幅に異なり、地区により十分に対応できない場合もあることは以前から課題となっていました。議会でも取り上げられましたが、まだ解消できていないとの意見が出されました。一方で児童の数が大幅に減り、若者が伊那市に戻ってきたいと思える魅力のある職場や地域づくり、高校生の移動手段の確保など過疎地における少子化対策が必要との意見もありました。
コロナ禍により、主任児童委員の活動も制限されることが続き、現在の任期の委員はコロナ明けの活動に戸惑いもあり、また、地区の結びつきも以前より弱くなっているところがあるとのことです。共働き世帯が多くなり、保育園や学校に求めることも変化してきており、世代による子育て意識の違いも課題だとの意見が出ました。

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