議会だより-12月伊那市議会定例会 一般質問から(4)

57／71

■宮原英幸(みやはらひでゆき)
▽松枯れ対策への対応について
問：県の補助金が減額した中での被害木の処理状況と育林の強化に対する考えは。
答：市長…市が行う事業については、人的被害のおそれがあるものはほぼ処理ができている。林業事業体が行う事業については、補助金減額の影響が大きいため、国、県に対して予算の確保を強く求めていく。育林については、補助単価の改善を求めると同時に、森を育てる重要性について、市民の関心を高めていきたい。

▽三峰川の流域治水に係る諸策について
問：雨水貯留施設助成と田んぼダムの今後および霞堤の有効活用は。
答：市長…身近な貯留施設補助活用はさらに広報が必要。東春近の圃場整備事業で田んぼダムの導入に向けた検討が進められている。霞堤の機能維持は国の計画にあるものの遊水地の予定はない。戸草ダムの建設要望をさらに強力に推進し、河川管理者などと連携し、防災を明確に意識したまちづくりを進める。

問：三峰川左岸道路の建設再開を期待する。護岸・圃場整備、ダム堆積土、交通対策・伊駒アルプスロードへのアクセスなど課題解決が期待できる。
答：市長…市で事業再開の予定はない。まず現在予定の事業を進めてもらい、整備効果を見ていくこととし、戸草ダム建設において国が必要とするのであれば、その状況を報告していく。

■唐澤千明(からさわちあき)
▽若者参加によるまちづくりの取組みについて
問：新しいまちづくり推進事業の今後の取組みは。
答：市長…伊那北駅周辺の再生事業として若者の交流施設に係ること、伊那弥生ケ丘高校の将来活用、まちなかエリアの高度化など、産学官民が一体となり進めていく。

問：若者議会など、形はどうであれ、若者のまちづくりに対する意見や取組みを生かす環境づくりが必要だが考えを。
答：市長…若者の活動に対する支援は大切で、民間団体とも連携していく。官民共創の新しいまちづくり協議会の中で若者の意見を聞く。

▽災害からの業務継続計画(BCP)の取組みについて
問：本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎は。
答：市長…代替として、第1に防災コミュニティセンターとし、その他竜東地区で富県支所・公民館、竜西で西箕輪支所・公民館を指定している。

問：伊那市業務継続計画を公表すべきだが考えを。
答：市長…災害時における職員の行動計画であるが、民間企業のBCP策定のモデルとなる可能性もあるので、今後計画の公開について検討する。

■三石佳代(みついしかよ)
▽デジタル田園都市国家構想に基づいたデジタル人材育成及び就労支援事業について
問：今、景気物価高対策が政治の一番の課題。「デジタル田園都市国家構想」は新しい資本主義の重要な柱の一つ。デジタル技術の活用で地方の課題を解決し、地方活性化の加速が期待できる。デジタル人材育成、就労支援の必要性への考えと具体的計画は。
答：市長…伊那市においても必要であるという認識。伊那市総合計画後期計画、商工業振興ビジョンでも必要であることを記載している。今後もニーズに合った支援を行っていく考え。

問：佐久市は、デジタル人材育成、就労支援事業で経験の有無や経済状況に左右されず、時間や場所にとらわれない多様な働き方の実現を目指し、就労まで伴走型支援を行い、在宅で都心企業への就労を実現している。70代も受講就業しており、高齢社会対策にもなっている。伊那市でもできないか。
答：市長…様々な関係機関と連携しながら研修機会を設けている。就労支援はハローワークとの連携の中で支援を行っている。

問：年齢が偏り過ぎている。シニア世代には支援しないのか。
答：市長…シニア世代には面接会を設けている。伴走型は難しい。

■髙橋姿(たかはしすがた)
▽「リンゴの食べられる未来を」みはらしファームの可能性
問：西箕輪地区などの高標高地は、温暖化により国内でもリンゴ生産地として最高の立地。高密植栽培は、収益も大幅に増えている。農業者は減少しており、収益性の高い農業へ重点的支援は必須。新規就農者の農地と初期収益確保に有効な果樹型トレーニングファーム設置の検討は可能か。
答：市長…新規就農者の確保において、果樹型トレーニングファームは極めて有効な手段だと考えるが、市として設置は考えていない。JA上伊那が検討を始めているリンゴ団地化構想について、関係者と必要な支援を検討したい。

問：上伊那選果場の光センサーで選別した糖度の高いりんごを、ふるさと納税などの付加価値の高い販売で活用できないか。
答：市長…商品の開発については民間にお願いするが、開発や広報について、できる支援は行っていく。

問：トマトの木を伊那市が果物産地だとアピールできる場所に生まれ変わらせることは可能か。
答：市長…新鮮で美味しい地元農産物の利用を再度検討し、地域の農産物と優れた景観をPRできる場所としたい。

問：農業を1日から始められるバイトマッチングアプリの活用を。
答：市長…アプリの活用は有効。有効なアプリについては市も情報発信し、労働力の確保につなげたい。