4月から市の組織が変わります

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■こども部新設のポイント!
・児童福祉法改正に伴い、市町村が設置に努めることとされ、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する「こども家庭センター」を設置します。
・こども部と教育委員会の職員がそれぞれお互いの立場を併せ持つ(併任)ことによる、部局の垣根を越えたスムーズな連携を図ります。
・こどもの成長に合わせた切れ目のない支援体制を実現します。
・国が令和5年4月に設置したこども家庭庁の組織・機能に対応した組織編制とします。

子育てに関する課題に対し、子育て・保健・医療・教育・福祉等の各分野の連携をさらに強め、きめ細やかで切れ目のない支援を推進するための「こども部」設置をはじめとする組織の再編を行います。

▽その1　「こども部」の新設
こども施策への対応を強化するため、保健福祉部と教育委員会事務局の関係部署を再編し、市長部局に「こども部」を新設します。

▽その2　「文化スポーツ部」の廃止
市全体の部の構成や業務量等の均衡を図るため、文化スポーツ部を廃止し、文化交流課とスポーツ課の業務を関係部署に移管します。

▽その3　生活環境課の係再編
CO2排出量削減関連事業の一層の推進を図るため、生活環境課の環境政策係と自然エネルギー推進係を統合し、「ゼロカーボン環境政策係」を設置します。

■こども部の新設と教育委員会事務局の再編
※図は変更箇所のみ抜粋

▽こども部　こども政策課
こども政策を統括する「こども政策課」を新設します。
青少年の健全育成をこども政策の一環として推進するため、生涯学習課青少年係をこども部こども政策課こども育成係に統合します。

▽こども部　子育てサポート課
こども・子育てに切れ目のない多様な支援を行う「子育てサポート課」を新設します。
また、こども部全体を「こども家庭センター」として位置付け、これまで健康推進課が担っていた子育て世代包括支援センター(母子保健)と、子ども相談室が担っていた子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)を一体的に運営します。
・子育てサポート課は伊那市保健センター(福祉まちづくりセンター隣)内に配置しますが、児童扶養手当等については本庁舎1階こども政策課の窓口でもご案内します。

▽教育委員会　学校教育課
教育政策および教育支援を一体的に推進するため、子ども相談室教育支援係を学校教育課に移管します。

▽教育委員会　教育環境整備課
保育園と学校施設の管理営繕を一元化して効率化するため、「教育環境整備課」を新設します。
保健福祉部子育て支援課保育施設係と学校教育課学校施設係を統合し、「施設係」を設置します。
学校教育課からICT教育推進係と保健給食係を移管します。

■文化スポーツ部の廃止と保健福祉部の名称変更
※図は変更箇所のみ抜粋

▽総務部　総務課
友好都市関連事業は総務課を代表窓口とし、分野ごとに担当課が連携事業を担います。

▽教育委員会　生涯学習課
生涯学習活動と文化芸術活動を一貫して推進するため、文化振興事業を生涯学習課に移管します。また、移管先の係名称を「生涯学習文化振興係」に変更します。

▽企画部　地域創造課
多文化共生事業等を政策的に推進するため、文化交流課人権男女多文化共生係を係ごと地域創造課に移管します。犯罪被害者等支援関連事業は福祉相談課に移管します。

▽健康福祉部
健康増進や障害者スポーツ等との連携を図るため、スポーツ課および国民スポーツ大会準備室を保健福祉部に移管し、部の名称を「健康福祉部」に変更します。

▽健康福祉部　スポーツ課
スポーツ課のスポーツ係の名称を「スポーツ推進係」に、体育施設係の名称を「スポーツ施設係」に変更します。

▽健康福祉部　国スポ・全障スポ推進課
令和10年度開催予定の国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会に向けた業務推進体制を整えるため、国民スポーツ大会準備室を課に昇格し、課の名称を「国スポ・全障スポ推進課」に、係の名称を「国スポ・全障スポ推進係」に変更します。

※内部図は、本紙またはPDF版をご覧ください。
※財政課は本庁舎5階に移転します。

問合せ：総務課　行政改革推進係