住宅およびブロック塀の耐震化を進めましょう

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いつ起こるか分からない地震。本市では、安全、安心なまちづくりを目指して、住宅やブロック塀の耐震対策に対して補助金を交付しています。
■耐震診断事業
木造在来工法の住宅の場合は、市で無料の耐震診断を実施しています。また、木造在来工法以外の住宅の耐震診断に関わる費用を補助しています。
対象および補助額(昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅)：
・木造在来工法の住宅…無料
・上記以外の住宅(居住している場合に限る)…耐震診断に要する経費の3分の2(上限9万円)

■既存住宅耐震対策事業
耐震改修を行う場合、費用の一部を補助します。また、令和5年度から建物を解体する工事費に対しても補助する制度を新設しました。
対象：次のすべてに該当する住宅
・昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅
・申請者が居住している住宅(店舗など併用住宅を含み、賃貸住宅は除く)
※解体工事の場合は、居住要件はありません。
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
補助額：
・耐震補強工事費の5分の4(上限100万円。ただし、耐震補強後の総合評価点が0.7以上1.0未満は上限60万円)
※県産木材を使用した場合、使用量により最大30万円を追加で補助します。
・解体工事費の2分の1(上限83万8,000円)

■ブロック塀等防災対策促進事業
道路沿いのブロック塀などの撤去および改善工事を行う場合、費用の一部を補助します。
対象および補助額：
・ブロック塀撤去工事…撤去費用か撤去する塀の長さ×1万円(基礎まで撤去する場合は1万4,000円)のいずれか少ない額に2分の1を掛けた額(上限10万円。基礎まで撤去する場合は上限14万円)
※県道および指定避難所周辺のブロック塀は補助率3分の2です。
・ブロック塀改善工事(国道などの緊急輸送路沿いのブロック塀に限る)改善費用か改善するブロック塀の長さ×2万6,000円のいずれか少ない額に3分の2を掛けた額(上限20万円)

■共通事項
申し込み方法：市ホームページにある希望する事業の申請書に記入の上、必要書類を添付し、市役所2階建築住宅課に提出してください。
※詳細はお問い合わせください。

問合せ：建築住宅課建築住宅係
【電話】内線1294
ページID：0002967、0002959、0002964