くらしの情報「お知らせ」(1)

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■就学援助費を入学前に支給
ページID：0031287
令和6年度に小学校に入学する子どもがいる世帯のうち、経済的に困窮している世帯に対して、入学用品に関する費用を援助します。
支給予定額：5万4,060円
申込締め切り日：1月31日(水)
※所得要件や申請方法などの詳細は、市ホームページまたは1月に発送予定の入学通知書に同封するチラシをご覧ください。
※中学生については、現在認定されている人が対象です。

問合せ：教育総務課学校支援係
【電話】(直)52—0830

■指定難病(特定疾患)および小児慢性特定疾病見舞金
ページID：0017464
指定難病(特定疾患)または小児慢性特定疾病で、市内に1年以上居住し、次の各受給者証の交付を受けている人に見舞金を支給します。
見舞金：1人につき年1万円
必要書類：
◎県が発行する次のいずれか一つの写し
・特定医療費(指定難病)受給者証
・長野県特定疾病医療受給者証
・特定疾患医療受給者証
・小児慢性特定疾病医療受給者証
◎患者本人名義の振込口座が確認できる通帳(患者が未成年の場合はその保護者名義の口座)など
申請方法：本紙のコード(電子申請)で申請するか、市保健福祉センター1階福祉課、各支所または市ホームページにある申請書に記入の上、福祉課へ提出してください。
申請期間：1月4日(木)～2月29日(木)
※令和5年度中に対象者が市外へ転出または亡くなった場合でも、条件に該当すれば受給できますのでご相談ください。
※個別の通知はしていません。

問合せ：福祉課地域福祉係
【電話】(内線)2165

■宝くじの収益金で公民館・防災備品などを整備しました
宝くじの収益金は、地域のコミュニティ活動などに必要な設備および備品の整備に役立てられています。令和5年度は、公民館備品や防災備品を整備しました。今後、災害時や地域の行事などで有効に活用されます。

◇(一財)自治総合センター助成事業
・大出区…公民館備品
・下西条区…公民館備品

◇(公財)長野県市町村振興協会助成事業
・大門一番町区…公民館備品
・大門四番町区…公民館備品
・牧野区…防災備品
・吉田地区…公民館備品
・市消防団…消火栓用ホース

問合せ：地域づくり課地域づくり係
【電話】(内線)1151

■都市計画土地区画整理事業廃止および地区計画変更案の縦覧並びに意見書の提出
土地区画整理事業の廃止(桔梗ヶ原・高出北)および高出北地区の地区計画を変更するため、都市計画法第17条第1項の規定により、案を縦覧に供し、意見書を受け付けます。
意見書を提出できる人：地区内の住民およびその他利害関係を有する人
案の縦覧期間および意見書の受付期間：1月24日(水)～2月7日(水)(土・日曜日を除く)
時間：午前8時半～午後5時15分
場所：市役所2階都市計画課
縦覧内容：
・桔梗ヶ原土地区画整理事業廃止の案
・高出北土地区画整理事業廃止の案
・高出北地区地区計画変更の案
意見書の提出方法：市役所2階都市計画課にある意見書に記入の上、〒399-0786　大門七番町3番3号都市計画課宛てに提出または郵送してください。(ファクス、メールによる提出は不可)

問合せ：都市計画課計画係
【電話】(直)52—0689

■野焼きの禁止について
ページID：0003097
家庭や事務所などから生じた廃棄物を自ら焼却することは、法律で原則禁止されています。家庭から出たごみは、できる限り資源化するとともに、自ら処理できないものは分別して収集場所・処理施設に出してください。例外となるもので焼却を行う場合でも、早朝・夕方などを避けた時間帯で、風の強い日は控えるなど近隣住民の皆さんの生活に配慮した上で行ってください。
例外となるもの：
・宗教や慣習上の行事によるもの(三九郎など)
・農業や林業を営むためやむを得ないもの
・たき火(落ち葉などのみで家庭ごみを含まない)で軽微なもの

問合せ：生活環境課廃棄物対策係
【電話】(直)52—0679

■家庭で不要になったパソコンの宅配便による無料回収
ページID：0003079
市では、「小型家電リサイクル法」の認定業者であるリネットジャパンリサイクル(株)と協定を締結し、家庭で不要になったパソコンの宅配便を活用した無料回収、リサイクルを進めています。
回収手順：
(1)本紙のコード(【URL】https://renet.jp)または電話(【電話】0570-085-800)で申し込み
(2)不要なパソコンを段ボールに詰める
(3)宅配業者(佐川急便)が希望日時に回収

問合せ：生活環境課廃棄物対策係
【電話】(直)52—0679

■自転車用ヘルメット購入費用の一部を補助します
ページID：0036172
令和5年4月1日(土)から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことに伴い、ヘルメット着用を促進するため、購入費用の一部を補助します。この機会にヘルメットを購入し、万が一自転車で事故に遭っても命を守れるようにしましょう。
対象：5年度末の年齢が16～18歳、または65歳以上の市民
補助内容：5年4月1日以降に購入した、安全基準を満たした新品の自転車用ヘルメットについて、購入金額の3分の2(上限3,000円)を補助
申請方法：市役所2階都市計画課または市ホームページにある申請書に記入の上、次の書類を添付して提出してください。
・購入日が分かる領収書の写し
・安全基準を満たすことが分かる書類(取扱説明書の写し、本体に貼付してある適合マークの写真　など)
※未成年の人は保護者が申請してください。
※ヘルメットの購入費用に対し、すでに別の補助金を受けている場合は対象外です。
※詳細はお問い合わせください。

問合せ：都市計画課計画係
【電話】(直)52—0689