エネルギー、食料品価格などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、その生活の安定を図る支援として、次のとおり支援金を給付します。また、家計急変世帯にも、市独自の給付を実施します。
給付対象世帯:令和5年12月1日に本市に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯
・住民税均等割非課税世帯
・住民税均等割非課税と同等まで家計が急変した世帯
給付額:1世帯7万円
給付方法:口座振込
給付の流れ:申請は基本的に不要です。ただし、口座確認が必要な世帯や、家計が急変した世帯などは別途手続きが必要です。1月中旬に対象者へ順次、通知書をお送りします。
※給付開始時期は1月末を予定しています。
コールセンター受付時間:午前9時~午後5時(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
※詳細は市ホームページをご覧ください。
問合せ:福祉課物価高騰対策支援金窓口
【電話】(直)52—3873
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