住宅やブロック塀の耐震対策

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能登半島地震において、多数の家屋が倒壊しました。本市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、市が無料で耐震診断士を派遣する耐震診断派遣事業や耐震改修、解体の補助制度を設けています。いつ発生するか分からない地震。これを契機に補助制度を活用して、住宅およびブロック塀の耐震対策をご検討ください。

■住宅
耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅について、耐震改修や建替えに伴う解体工事に要する費用の一部を補助しています。
対象：次のすべてに該当する住宅
・昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅
・申請者が居住している住宅(店舗などの併用住宅を含み、賃貸住宅は除く)
・耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅
補助額：
・耐震補強工事費の5分の4(上限100万円。ただし、耐震補強後の総合評価点が0.7以上1.0未満は上限60万円)
・解体工事費の2分の1(耐震診断の結果、総合評価点が1.0未満の場合に限り、上限83万8,000円)

■ブロック塀
道路沿いで倒壊の可能性があるブロック塀などの撤去費用の一部を補助しています。
対象：次のすべてに該当するブロック塀など
・道路沿いのブロック塀
・70cm以上または道路面から1m以上の高さがあるブロック塀
・ひび割れや傾きなど倒壊の可能性があるブロック塀
補助額：
撤去に要する費用か撤去する塀の長さ×1万円(基礎まで撤去する場合は1万4,000円)のいずれか少ない額に2分の1を掛けた額で上限10万円(基礎まで撤去する場合は上限14万円)
※県道および指定避難所周辺のブロック塀は補助率3分の2です。

■共通事項
申請方法：市役所2階建築住宅課にお問い合わせください。
※詳細な要件や申請書は市ホームページに掲載しています。

■interview
◆耐震改修工事設計
▽安心して暮らすために[(有)住まい考房　清水　宏さん]
市の補助金を使った耐震工事を設計しています。建築基準法はこれまでの災害など歴史があり変化してきました。日本に住んでいる以上、地震がなくなることはありません。生命を守り、安心して暮らせるよう耐震改修を進めていくことが必要だと思います。安全性を第一に、居住性も考え、補助金などを活用して耐震対策をしてもらいたいです。

◆市耐震改修補助金活用
▽地震が起きる前に改修を[大和　清志さん(野村)]
平成28年に家の耐震診断を行ったところ、東側の外壁にヒビが入っていると診断を受けました。当時は、改修は行わなかったのですが、今回の能登半島地震で自宅が大きく揺れて不安に思ったことがきっかけで、改修しようと決断しました。これから改修するのですが、とてもお金がかかるので、補助制度があることは大変助かります。

■令和6年能登半島地震災害義援金
被災地の皆さんの生活を支援するため、日本赤十字社長野県支部塩尻市地区(事務局：市福祉課)は、「令和6年能登半島地震災害義援金」を受け付けています。皆さんの温かいご支援をよろしくお願いします。
受付期間：6年12月27日(金)まで
受付窓口：
・市保健福祉センター1階福祉課地域福祉係内日赤塩尻市地区事務局
・市役所1階市民課
・塩尻総合文化センター1階社会教育スポーツ課
・えんぱーく2階総合受付
・各支所および地区センター(市内10カ所)
受付時間：午前8時半～午後5時15分(土・日曜日、祝日を除く)
※えんぱーくは水曜日を除く平日午前9時から午後7時まで、土・日曜日、祝日は午前9時から午後5時まで受け付けています。

問合せ：建築住宅課建築住宅係
【電話】0263—52—0280(内線)1294