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自治体の皆さまへ

くらしの情報「お知らせ」

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長野県塩尻市

■令和6年度農作業料金
6年度の標準農作業労賃などが決まりました。次の表を参考に適切な金額を決めてください。

◇作業種類および金額

※一般作業および剪定作業は1日8時間労働を基準とした1時間当たりの金額、機械作業は10アール当たりの金額で、すべて消費税抜きです。
※ほ場条件により割増料金とする場合は、別途協議してください。
※この表は作業料金の目安を示すもので、市、農業委員会、農協などが作業の受託を保証するものではありません。詳細はお問い合わせください。

問合せ:農業委員会事務局
【電話】(直)52—0810
ページID:0002579

■障がい者への合理的配慮に必要な物品の購入などへの補助
市では障がい者が暮らしやすい地域を目指し、市内事業所などが障がい者への合理的配慮をする際に必要な物品を作成、購入する経費を補助します。
対象:
・作成…点字のメニュー表やコミュニケーションボード、障がいに配慮したチラシ など
・購入…筆談ボード、簡易スロープ、聴覚障がい者接客用タブレット端末 など
補助内容:作成・購入に係る経費の2分の1(上限20万円)
申請方法:市保健福祉センター1階福祉支援課または市ホームページにある申請書に記入の上、必要書類を添えて提出してください。
※令和7年3月31日(月)までに完了報告が必要となりますので、購入前に早めにご相談ください。

問合せ:福祉支援課障がい福祉係
【電話】(内線)2115
ページID:0040784

■おたふくかぜ予防接種費助成事業
子育て世代の経済的負担軽減と集団感染および感染による合併症を予防するため、子どもの予防接種費を一部助成します。
対象:接種日に市内に住民票がある、満1歳以上2歳未満の子ども
助成額:3,000円(1人当たり1回まで)
助成を受ける方法:
(1)市内実施医療機関へ予防接種の予約の際に、本市の助成を受ける旨を伝えてください。
(2)市内実施医療機関で市おたふくかぜ予防接種予診票を記入します。
※予診票は実施医療機関に置いてあります。
(3)予防接種実施後、接種料金から3,000円を差し引いた額を医療機関窓口にお支払いください。
持ち物:母子健康手帳、健康保険証、接種費用※実施医療機関は市ホームページをご覧ください。

問合せ:健康づくり課予防接種推進係
【電話】(直)52—7311
ページID:0038477

■風水害に対する備え
小まめに気象情報や避難情報を確認し、事前に備えることが重要です。

◇主な風水害に対する備え
・ハザードマップを確認し、お住まいの地域における災害発生リスクと避難場所を把握する。
※ハザードマップは市ホームページに掲載しています。

・テレビ、ラジオ、インターネットの他、SNS、各種防災アプリを活用し、避難行動の目安となる情報を収集する。

・自治体が発令する警戒レベルに応じた「自らとるべき行動」を確認しておく。

・食料、飲料水、内服薬など、非常持ち出し品を準備する。

・屋外に設置されている物品などが風で飛ばされないように、しっかり固定する。

・用水路などに堆積物がたまると、水の流れが悪くなり、あふれるリスクが高くなるため、家の周りにある用水路の点検を行い、自治体と協力して定期的に掃除する。

問合せ:
・塩尻消防署【電話】54—0119
・広丘消防署【電話】54—3010
・木曽消防署北分署(楢川地区)【電話】0264—36—3119

■[国民健康保険加入の人へ]健康保険が変わった時は届け出を
勤め先の健康保険への加入や扶養認定により、新しい健康保険証がお手元に届いた際は、すぐに国民健康保険を脱退する届け出をしてください。

◇ポイント
・届け出は郵送でも可能です。
・国民健康保険の脱退日は、勤め先の健康保険の資格取得日(または扶養認定日)となりますが、脱退の届け出をしないと、国民健康保険税と勤め先の健康保険料の両方が一時的にかかる場合があります。
・勤め先の健康保険の資格取得日以降に国民健康保険証を使用すると、本市が負担した医療費(7~8割)を後日返還していただく場合があります。

問合せ:市民課国保年金係
【電話】(直)0772

■飼い主のいない猫対策用の保護器貸出
市内に生息する飼い主のいない猫対策として、無料で保護器を貸し出しています。
対象:市内に生息する飼い主のいない猫に対し、次のいずれかの対応をする人
・不妊・去勢手術を受けさせる人
・傷病などの治療を行う人
・飼い猫として屋内飼育をする予定の人
申請方法:市役所1階生活環境課または市ホームページにある申請書に記入の上、提出してください。
貸出期間:貸出日を含め14日間

問合せ:生活環境課環境係
【電話】(直)52—0744
ページID:0031096

■長野県既存住宅エネルギー自立化補助金
県では、既存住宅に設置する太陽光パネルおよび蓄電池の設置費用を補助しています。
対象:次のいずれかに該当する人
・居住する県内の住宅に対象の設備を設置する人
・「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約により設置する人
・太陽光パネル(10kW未満)を設置する人
・蓄電池(4kWh以上)を設置する人
・V2Hを設置する人
補助額:
・太陽光パネルと蓄電池…1戸当たり上限20万円
・蓄電池のみ…1戸当たり上限15万円
・太陽光パネルとV2H…1戸当たり上限15万円
・V2Hのみ…1戸当たり上限10万円
申し込み方法:県松本地域振興局環境・廃棄物対策課へ書類を提出するか、右のコード(電子申請)でお申し込みください。(二次元コードは本紙またはPDF版を参照してください。)
※詳細は県ホームページ(【URL】https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html)をご覧ください。

問合せ:県松本地域振興局環境・廃棄物対策課
【電話】40—1941

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