くらしの情報「お知らせ」(2)

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■福祉医療費受給者証の更新について
福祉医療費受給者証の有効期間が、7月31日(水)で満了になる人で、引き続き該当となる人には7月下旬に新しい受給者証を送付します。更新手続きは不要です。なお、現在所得制限などにより受給者証をお持ちでない人で、8月以降に該当となる人は、市保健福祉センター1階福祉支援課で交付申請を行ってください。

問合せ：福祉支援課福祉給付係
【電話】(直)52—0684
ページID：0002691

■国民年金保険料免除・納付猶予制度のご案内
経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合、申請をして承認されると、保険料が免除(全部または一部)または猶予されます。保険料の免除や猶予を受けずに保険料が未納の場合、障がいが残ったときや死亡といった不慮の事態が発生しても障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れない場合があります。
過去の未納期間は、申請書が受理された月から2年1カ月までさかのぼって手続きできます。また、令和4年度(4年7月分～5年6月分)の申請まで、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人への特例免除申請の手続きができます。
※学生は学生納付特例制度があります。
※マイナンバーカードを利用した電子申請が可能です。詳細は日本年金機構ホームページをご覧ください。

問合せ：市民課国保年金係
【電話】(直)52—0772
ページID：0029318

■農薬の保管・管理の徹底を
農薬は、次の事項に留意し、適正な保管・管理を徹底しましょう。

◇農薬の保管・管理の留意点
・専用の保管庫を使用し、農薬以外のものと区別して保管する。
・保管庫は、頑丈な構造のものとし、必ず施錠する。
・毒物または劇物に該当する農薬を保管する場合、保管庫に「医薬用外毒物」または「医薬用外劇物」の表示をする。
・受払簿を作成し、品目、数量について定期点検を行う。
・農薬やその希釈液、残渣(ざんさ)などをペットボトルやガラス瓶などの飲食品の空容器へ移し替えない。

問合せ：農政課農業振興係
【電話】(直)52—0818
ページID：0002599

■市内に不足する障がい福祉施設の改修への補助金
市内に不足する福祉サービスを行う施設の改修に対し、必要経費の一部を助成します。審査はプロポーザル審査を実施します。
対象施設：市内の就労継続支援A型事業所、就労移行支援事業所、生活介護事業所
対象となる行為：既存建物の改修
補助金額：最大200万円
申込期間：7月3日(水)～29日(月)
申し込み方法：市ホームページまたは市保健福祉センター1階福祉支援課にある申請書類に記入の上、福祉支援課へ提出してください。

問合せ：福祉支援課障がい福祉係
【電話】内線2116
ページID：0043068

■物価高騰重点支援給付金を給付します
エネルギー、食料品価格などの物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯の暮らしを支えるため、給付金を支給します。

◇所得割非課税世帯分
給付対象世帯：令和6年6月3日に本市に住民票があり、6年度個人住民税所得割が非課税の世帯
※5年度に同様の給付金(7万円、10万円)を受給した世帯や対象となった世帯はこの給付金を受給できません。
給付額：1世帯10万円
給付の流れ：7月に対象者へ確認書をお送りします。確認書に必要事項を記入の上、市保健福祉センター1階福祉支援課に提出してください。
※支給開始時期は7月末を予定しています。

◇こども加算分
対象：上記の「所得割非課税世帯分」が対象となる世帯で、18歳以下の子どもを扶養している世帯
給付額：児童1人当たり5万円
給付の流れ：8月末に対象者へ通知書をお送りします。
※支給開始時期は9月を予定しています。

◇共通事項
給付方法：口座振込
コールセンター受付時間：午前9時～午後5時(土・日曜日、祝日を除く)
※詳細はお問い合わせください。

問合せ：福祉支援課物価高騰重点支援給付金窓口
【電話】(直)52—3873

■定額減税調整給付金のお知らせ
令和6年度個人住民税・6年分所得税について、納税義務者、配偶者などの扶養親族1人につき、個人住民税所得割から1万円、所得税から3万円を減税する定額減税が行われます。定額減税可能額が実際の税額を上回り減税しきれない見込みの定額減税対象者には、その差額分の調整給付が行われます。対象者には8月以降に市から通知する予定です。

問合せ：税務課市民税係
【電話】(直)52—0638

■介護職員の人材確保・育成のために研修の補助を行います
初任者・実務者研修の補助をします。
対象：市内に住所を有し、市内の介護サービス事業所に勤務している正職員と非常勤職員(市内事業所への就職予定者を含む)
対象経費：研修の受講料とテキスト代の自己負担額
補助基準額：
・介護職員初任者研修…自己負担額の10分の3に相当する額か3万円のいずれか少ない額
・介護福祉士実務者研修…自己負担額の10分の3に相当する額か4万5,000円のいずれか少ない額
申し込み方法：研修受講後、市保健福祉センター1階介護保険課介護保険係でお申し込みください。
※詳細は市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。

問合せ：介護保険課介護保険係
【電話】内線2121
ページID：0011957