統一的な基準による令和3年度天龍村の財務書類を公表します

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地方公共団体の会計制度は1年間の現金の出入りを単純・明確に表現するために優れた会計です。しかし資産や将来の負担などについての全体像は把握できません。そのため公会計制度では、現金の収支だけにとらわれない発生主義の考え方に基づき、資産や負債の状況を示し、あわせて関係する団体との連結を行なうことで、地方公共団体の決算を新しい角度から情報開示します。
財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表により構成されます。
天龍村では従来、「総務省方式改訂モデル」により作成してきましたが、平成28年度決算より国から示された「統一的な基準」により作成しました。これにより、自治体同士を比較することが可能となりました。なお、財務書類は一般会計、全体会計(一般会計+特別会計(国保、水道、下水道、介護、後期高齢者、国保診療所)、連結(全体会計+第3セクター、広域連合、一部事務組合)の3種類を作成しています。

■令和3年度の天龍村の財政状況分析結果
(1)貸借対照表(バランスシート)　R4.3.31現在
村が所有している資産の種類と金額を左側に、その資産を取得するための財源を右側に表すことで、資産や負債の現状を把握できます。

(2)行政コスト計算書　R3.4.1～R4.3.31
自治体の支出のうち、行政サービスを供給するためにかかった消費的な支出の内訳がわかります。

(3)純資産変動計算書　R3.4.1～R4.3.31
貸借対照表の「純資産の部」の内容が一年間でどのように変化したかを表します。

(4)資金収支計算書　R3.4.1～R4.3.31
どのような要因で資金が増減したかを把握できます。

貸借対照表から分かる事は
村民1人当たりの資産額は1,572万円
村民1人当たりの負債額は244万円
となりました(資産は現金のほか、道路などの施設も含まれています)

福祉サービスやごみ収集など、資産形成に結び付かない行政サービスに対するコストと、その対価として得た使用料等を対比で表したものが「行政コスト計算書」です。
村民1人当たりの純行政コストは223万円でした。村民みなさんに負担していただいている、受益者負担の状況は2.6%となっています。

村の資産のうち、これまでの世代(過去及び現役世代)が負担してきた現世代負担比率は84.5%でした。将来負担しなければならない将来世代の負担比率は12%となります。

詳しくは、総務課企画財政係【電話】32-2001へお問い合わせください