物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業(住民税非課税世帯等に対する臨時給付金)のご案内

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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に掲げる物価高から国民生活を守る事項の対応として、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、プッシュ型給付を行うこととされたことを踏まえ、村では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業(住民税非課税世帯等に対する臨時給付金)を実施します。

◆給付対象となる方
基準日(令和5年12月1日)において、小川村に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税であって、本年度実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(3万円)の受給世帯

◆給付額
1世帯あたり7万円

◆申請方法
対象世帯には通知を送付します。プッシュ方式のため申請は不要ですが、振込口座の変更や受給を拒否される場合は、役場までご連絡ください。

◆受付期間
令和6年2月29日(木)まで

問合せ：住民福祉課　社会福祉係
【電話】026-269-2323