令和5年度 わが村の家計簿(3)

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■村民一人当たりに使われた金額は
1,749,681円(一般会計分)
※村民一人当たりの額は令和6年3月31日現在の住民基本台帳人口(2,252人)を基に算出

主な経費は次のとおりです。

◇高齢者、障がい者、子どもたちのために(民生費)
・高齢者福祉　1億4,567万円
・障がい者福祉事業　1億3,950万円
・にこにこ保育園・児童クラブ　8,191万円
・福祉企業センター　3,032万円
・児童手当給付　1,954万円
・在宅福祉支援センター事業　1,569万円
・福祉医療費　1,559万円
・老人福祉センター小川荘運営　1,664万円
・価格高騰特別対策支援事業　164万円
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金　301万円
・子育て世帯生活支援特別給付金(低所得世帯分)　66万円
・すこやか成長祝金　157万円
・出産・子育て応援交付金　65万円

◇健康管理やごみ処理に(衛生費)
・保健予防事業(健診等)　2,053万円
・新型コロナウイルスワクチン接種　821万円
・ごみ収集・処理費　1,288万円
・長野広域ごみ処理施設建設負担金　486万円
・火葬場運営　376万円
・し尿処理委託費　909万円

◇農林業の振興に(農林水産業費)
・農業振興補助事業　3,196万円
・農地再生利用拡大事業　868万円
・木質バイオマス推進事業　1,009万円
・鳥獣害対策事業　782万円
・地域づくり活動支援　145万円
・堆肥センター運営　743万円
・林道整備事業　126万円
・個人支障木伐採事業　125万円
・森林環境譲与税活用事業　649万円

◇観光・商工業の振興に(商工費)
・星と緑のロマントピア事業　1億2,541万円
・商工会補助金　578万円
・観光協会補助金　280万円
・白馬ルート地域振興協議会負担金　20万円
・商工業者融資事業補助金　70万円

◇道路整備や除雪、住宅事業に(土木費)
・道路改良事業　2,983万円
・道路舗装・維持等　1億1,535万円
・除雪事業　7,291万円
・草刈装置購入　1,023万円
・橋梁長寿命化事業　4,461万円
・公営住宅建設事業　1,462万円
・河川・砂防維持事業等　372万円

◇その他一般行政経費に(総務費)
・区交付金　375万円
・移住定住戦略推進事業　498万円
・地域おこし協力隊　2,615万円
・白馬長野有料道路回数券助成　1,185万円
・若者就労激励金　100万円
・美しい村推進事業　317万円
・公共交通利便性向上事業　226万円
・廃屋解体事業　40万円
・結婚支援事業　157万円
・ふるさと納税事業　1,135万円
・減債基金積立金　8,411万円

◇地方創生臨時交付金事業
[新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業]
・住民税非課税世帯等給付金事業　949万円
・生活応援商品券事業　2,280万円
・家畜飼料高騰対策補助(繰越分)　21万円
・家畜飼料高騰対策補助　108万円
・郷土料理給食　138万円

[物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業]
・住民税非課税世帯等給付金事業　2,129万円
・住民税所得割非課税世帯生活支援給付金事業　642万円
・子育て世帯生活支援給付金事業　147万円
・物価高騰対応生活応援商品券事業　1,132万円

◇安全を守るために(消防費)
・広域消防委託費　8,749万円
・分団運営交付金　192万円
・ハザードマップ修正　196万円

◇教育や文化の振興に(教育費)
・共同調理場運営　1,597万円
・小学校講師・支援員・ALT設置　1,366万円
・中学校講師・支援員・ALT設置　1,153万円
・高校通学費補助金　550万円
・小中学校学年費補助　122万円
・中学校エアコン更新(音楽室・パソコン室)　193万円
・おがわ未来塾　20万円
・分館活動交付金　250万円
・社会体育事業　254万円
・文化財保護事業　59万円
・ふるさとらんど小川運営　935万円
・びっくらんど小川運営　5,796万円
・びっくらんど小川非構造部材耐震化　6,641万円
・びっくらんど小川LED化　4,021万円

◇災害復旧経費に(災害復旧費)
・公共土木施設(繰越分含む)　7億3,092万円
・農林業施設(繰越分含む)　2億5,571万円

◇村の借金返済に(公債費)
・長期償還金(元金・利子)　2億7,100万円

■財政の健全化判断比率及び資金不足比率の公表
令和5年度決算に基づく「健全化判断比率」と「公営企業会計に係る資金不足比率」を公表します。全比率が早期健全化基準以下を示しています。
健全化判断比率の算出表は役場でご覧いただけます。

「健全化判断比率」は、地方公共団体の財政の健全度を表す指標で、下記の(1)～(4)の指標があります。いずれかが基準以上となった場合は、財政健全化に向けた取組みが必要になります。

(1)実質赤字比率…一般会計等普通会計に相当する会計における実質赤字の比率
(2)連結実質赤字比率…全ての会計の実質赤字の比率
(3)実質公債費比率…公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率
(4)将来負担比率…地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率

「公営企業会計に係る資金不足比率」とは公営企業ごとの資金不足の比率です。