『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業』
(1)住民税所得割非課税世帯生活支援給付金
給付対象となる方:基準日(令和5年12月1日)において、小川村に住民登録があり、令和5年度の住民税所得割非課税世帯
給付額:1世帯あたり10万円
(2)子育て世帯生活支援給付金
給付対象となる方:基準日(令和5年12月1日)において、小川村に住民登録があり、令和5年度の住民税所得割が非課税で18歳以下の児童を扶養している世帯
給付額:児童1人あたり5万円
申請方法:(1)(2)ともに対象世帯にはお知らせ通知(確認書)を送付しますので、受付期間内に提出して下さい。
受付期間:(1)(2)令和6年5月31日(金)まで
問合せ:住民福祉課 社会福祉係
【電話】026-269-2323
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